労働基準法第一条

第1条（労働条件の原則）
1.労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない。
2.この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない。
本条は、労働者に人格として価値ある生活を営む必要を充すべき労働条件を保障することを宣明したものであって、本法各条の解釈にあたり基本観念として常に考慮されなければならない。「人たるに値する生活」には、労働者本人のみならず、その標準家族の生活をも含めて考える。「標準家族」の範囲は、その時その社会の一般通念によって理解されるべきものである（昭和22年9月13日基発17号、昭和22年11月27日基発401号）。
労働基準法の基準を理由に労働条件を引き下げることは、たとえ労使の合意に基づくものであっても違反行為であるが、社会経済情勢の変動等他に決定的な理由がある場合には本条に抵触しない（昭和63年3月14日基発150号）。
「当事者」には、使用者、労働者のほか、使用者団体、労働組合も含まれる。


労働基準法は、労働関係の当事者に対する法で、この当事者とは、使用者だけではなく、労働者も含まれている事が忘れがちな法律です。
使用者の不当を規制するとともに、労働者にもその責務を果たすよう規定されている法律です。
ですから、使用者が誤った運用をしていた場合、労働者がそれを指摘し、是正させていかなければならないわけです。
ブラック企業とは、経営者がブラックであるとともに、そこで働く労働者もそれを是正させることが出来ない以上、ブラック社員であると言えるわけです。
これを是正させるため、労働組合法があり、日本が法治国家である以上、法に基づいて行動をすべきで、それは須らく、国民の義務とも言えるのかと。
ブラックだのなんだのと、文句を言うばかりで何ら行動を取らないのは、それを容認しているのと同じことになるわけですが、何故、誰かがどうにかしてくれると、待ちの姿勢になるのか皆目見当が付きません。
多かれ少なかれ問題を抱えている企業が大半なけで、自社の状況に見合った環境を整えていくのは、働く側の権利であり、義務でもあるのでは？

労働基準法第2条（労働条件の決定）
1. 労働条件は、労働者と使用者が、対等の立場において決定すべきものである。
2. 労働者及び使用者は、労働協約、就業規則及び労働契約を遵守し、誠実に各々その義務を履行しなければならない。

とされており、正に、労働条件とは、労働者と使用者が対等の立場において決定すべきものである。と規定されています。

法律の条文には、幾つかのルールがあり、努力義務と義務があるわけですが、条文の末尾が、「努めなければならない」と締められている場合は、努力義務で、努力をしていれば良いのですが、2条のように、「べきものである」「しなければならない」となっている場合は、絶対的な義務として規定されているわけです。
然るに、労働基準法を順守するという事は、労働条件の決定においては、労働者も義務を負っているわけで、それが労働基準法第一条に抵触しているのであれば、是正の義務もまた労働者も負っていると言えるわけです。
ただ、就業規則の決定においては、労働者の過半数を代表する労働組合または、労働者の過半数を代表する者とされており、不満を持った個人が何か直接的な行動を取る事は推奨されていません。
よって、現実的な手段としては、労働者の過半数が加盟する労働組合を結成し、会社と交渉の場を持つべきなのですが、現実的には、労働組合そのものが弱体していて、新たに起こされる事も稀な環境になっています。

結局の処、ブラック企業の横行とは、労働者そのものが、自らの労働条件を改善する義務を放棄してしまった事に起因するのではないのでしょうかね？

他国と比較し云云かんぬんと言っていますが、それは労働者の質が、それらの国と比べ劣ってきていると言われているに等しいと思った方が良いと思いますよ。


労働組合法第1条
この法律は、労働者が使用者との交渉において対等の立場に立つことを促進することにより労働者の地位を向上させること、労働者がその労働条件について交渉するために自ら代表者を選出することその他の団体行動を行うために自主的に労働組合を組織し、団結することを擁護すること並びに使用者と労働者との関係を規制する労働協約を締結するための団体交渉をすること及びその手続を助成することを目的とする。
２　刑法(明治四十年法律第四十五号)第三十五条の規定は、労働組合の団体交渉その他の行為であつて前項に掲げる目的を達成するためにした正当なものについて適用があるものとする。但し、いかなる場合においても、暴力の行使は、労働組合の正当な行為と解釈されてはならない。

と、労働者は結束して使用者と拮抗できる環境を作れる権利を有しているわけですが、その権利を行使することなく、愚痴や不満を言うだけって、どういう事？と。
この権利は、有給休暇などの休暇の権利等と同じく、労働者の重要な権利なんですよね。
それにも関わらず、有給休暇がとれるような環境を作る権利を放棄し、取れない事の不平不満しか口にせず、ブラック企業などと、よく恥ずかしげもなく口にできるものだと感心してしまいます。

労働者たるもの、労働基準法を第1条から最終条まで読むでいて当たり前なのですが、その当たり前のことをどれだけの人がやっているのでしょうかね？
自分達がどのような権利を持っていて、どのような義務を負っているのかを知らずに、何故批判が出来るのか、とても不思議な話なんですよね。
昔は、本でしか読むことが出来なかったため抜粋の知識を得るのが関の山でしたが、今は、スマホで全文を読むことは極めて容易にできるんですよ。
条文の中身を読まなくても、項目を読むだけでも粗筋を知る事は出来るわけで、それなら、10分もあればお釣りが来る話です。
ただ、第1章から第4章までは、労働の根幹にかかわる部分が書かれているので、全文を読むことをお勧めします。

ブラック企業を無くしたければ、まずは自分自身がブラック社員であることを止める事からなのでは無いのでしょうかね？

義務を果たし、権利を行使するのか、権利を認められてから義務を果たすのか。
そこは、人それぞれですが、社会に関しては、卵が先だと私は思っています。
その卵を生み出すのは、誰でも無い労働者なんですよ。
その卵から産まれるのが会社で、その会社が育たなければ、次の卵が産まれてこないわけで、その卵が産まれるように会社を育てるのもまた労働者なんです。
経営者は、より効率よく会社を育てていくための仕組みを作り、労働者は、その仕組みを使い会社を育て、経営者と労働者は、会社を育てる両輪であるべきと規定しているのが労働基準法です。
体制批判は正義に様に思われていますが、批判をする以上、それを是正していく努力を負う事を知っていた方が良いと思いますよ。



■日本はもはや『人間使い捨て国家』 ブラック企業が横行する原因を弁護士が分析
(キャリコネ - 01月13日 08:10)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=210&from=diary&id=5933832

ブラック企業の横行が叫ばれて久しい。だが、こうした現状を国が許してしている面があるという。弁護士の明石順平氏が著書『人間使い捨て国家』（角川新書）で糾弾している。

明石氏は、主に労働問題を扱う弁護士で「ブラック企業被害対策弁護団」の事務局長。本書は、労働法は罰則が緩く、企業はむしろ残業代を払うよりも罰金を払う方が得といった歪んだ現状をはじめ、酷使される公務員やコンビニオーナー、外国人技能実習生など、日本の社会問題全般にも切り込んでいる。

本書を読むと、事は「ブラック企業を非難していればそれでいい」という問題だけではないと思い知らされる。「自分は使い捨ての人間だ」と暗い気持ちで働く人も、そうでない人も、すべての労働者が今すぐ読むべき一冊だ。（文：篠原みつき）

「企業優先、人命軽視」という法制度の緩さ

長時間労働が過労死・過労自殺のリスクを跳ね上げることは知られているが、明石氏は「残業代がブレーキになる」と説く。残業代がきちんと払われれば、企業はコストのかかる長時間労働を嫌うからだ。残業代は"金の問題ではなく、命の問題"だという。

ところが、まず驚かされるのは、労働者を守るはずの労働基準法が恐ろしく緩いこと。著者は「甘すぎる罰則」や「そもそも罰則すらない」「取り締まりがゆるい」ことを厳しく批判している。

例えば、企業が時間外労働の規定を破った場合の罰則は「懲役6ヶ月または罰金30万円（労基法119条）」だ。懲役刑が科されることはまずないので、事実上は罰金のみ。それすら、めったに適用されることはないという。

この罰則の異常な軽さを分かりやすくするため「著作権法」「特許法」「金融商品取引法」という3つの法律と比べている。いずれも個人に対しては「10年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金」、法人に対しては最高で「3億円」、金融商品取引法の場合は最高「7億円」にも達する。

「これらと比較すれば、30万円など無に等しい。これら3つの法律に共通するのは、このように罰則を重くしないと、企業の営業活動に大きな支障が出る点であると思われる。他方、その企業を支える労働者に対する保護は、恐ろしいほどに軽く見られている。『企業優先、人命軽視』というこの国の姿勢が透けて見える」

と著者は激しく糾弾している。

国際比較で浮き彫りになる、日本の低迷
問題はこれだけに留まらない。「みなし・固定残業代」「管理監督者」「裁量労働制」など、挙げればきりがないほど様々な「ウソ」を用いて、企業は残業代をカットしようとしている。

この結果、多くの人が長時間労働、低賃金にあえいでいる。国際比較のデータでこの20年日本だけが賃金が伸びていないこと、日本の購買能力が、韓国やスロベニア、マルタ島よりも低いという現実には、怒りを禁じ得ない。

労基法が守られなければ労働者の地位は安定せず、消費も伸びず、企業の売上に響く。結婚や出産も遠のき少子化が加速、さらなる需要の縮小をもたらす。「いま日本で起きていることそのもの」という指摘に、目の前が暗くなりつつ納得してしまう。

元凶は「目先の利益を優先する財界」「自民党の癒着」
つまり、本書の肝は、単なるブラック企業批判ではない。こうした「日本の低迷の元凶は、目先の利益を優先する財界と自民党の癒着である」と著者は言い切る。

長きに渡る自民党政権下で、労働者派遣法の施行や高度プロフェッショナル制度など、企業側だけが得をする法改正が次々に行なわれてきたと指摘。経団連が政府に求め続けた通り、法人税がピーク時は43.3％だったものが23.2％まで引き下げられた一方で、消費税は上がり続けた。著者は

「『人間を安くこき使いたい。いらなくなったらすぐ切りたい。税金は払いたくない』という経済界の要望が着々と実現されてきたのである」

と説いている。本書を読むことで、なぜ政府がここまで財界の要望をかなえ続けるのか、知ることができるとともに激しい怒りも湧いてくる。結局、強いものが弱いものを搾取するという構図ができあがっているのだ。

ただし、本書は問題を指摘するだけで終わらない。「残業代の割増率を2倍に引き上げ」「過労死致死傷罪の創設」など、労働者を守るための法律強化をはじめとする、26もの改善策を訴えているのだ。これらが少しずつでも実現できなければ、日本はもはや沈み行く泥船ではないだろうかとすら思う。私たちは、知ること、闘うこと、自分を含め大切な人を守ることを諦めてはならないと、強く感じる一冊だ。

キャリコネ

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