電話一本で呼び出せてしまう仕組みがあって、文字等の入力も可能だったのですが仕事の場合、折り返し先の電話番号位の極めて事務的な道具だったんですよね。
そもそもは、会社に電話をかけて、不在の場合は、
�� 出た方に要件を伝えて代わりに対応できる人がいるかどうかの確認をする。
�� 居ないようなら、折り返しの連絡を頼む。
という流れなんですよね。
貴社後、机の上がメモの山なんてことはザラで、ですが、そのメモを何時見たかなんて相手に分かるはずも無く、何時自分が事務所に戻ったのかも知る由も無いわけですから、ある程度自分のペースは守られていたわけです。
また、他の人が対応する可能性もあり、会社に掛かってくる電話の頻度で誰がどの位仕事を抱えているのかが自然と分かり、会社を起点に連絡をする体制だった時代、情報の共有化と、仕事の平準化が、ある程度自然にできていたわけですよ。
それが、ポケベルで呼び出しが可能な時代に入り、相手の都合を考えず、仕事の要件を伝える術が出来、携帯電話の普及とともに、会社に掛かってくる電話よりも、直接携帯に掛かってくることの方が多くなり、意識して行わないと、情報の共有化が出来ず、個人の負担が増える事になってしまったのかと。
取り合えず、外出したら、携帯電話に出られない事の方が多いですよね？ｗ
電車の中では取れませんし、打ち合わせ先で取るわけにもいかず、客先から駅まで歩く間に電話をする事はできますが、その内容が、先ほど流したメールの件ですがとか言われたらね＾＾；
スマホで会社のメールを見られるようにしている人も居ますが、キ〇ガイか？と思ってしまいますよね。
客先からスマホで見られるようにしないの？という話もありましたが、扱う情報が情報なだけに、持ち歩く端末で見られるようにするのは好ましくないのでと伝えたら、納得してくれてましたけどね。
お急ぎの際は、社に連絡をください。共通アドレスの〇〇を入れて頂ければ、部署の人間が対応致しますのでと伝えています。とお伝えすると、大抵は、会社に連絡をくれるようにはなりますよ？
もっとも、最近は、そのメールも見なくなりましからね・・・。
ですから、客先からメールを送ったのですがという電話が入るようになりした。
最近では、挨拶に行こうとアポを入れると、気持ちだけで十分なので会社から出ないでくれと言われる始末です・・・。
資料も情報も出せるものは全部送るから、極力社内に居てください。
と、担当している主要なお客様から異口同音に言われるのは、単に私が嫌われているだけ？ｗ
たまに、休日に掛かってくることがありますが、それは緊急案件なのでしかありませんから対応はしますけど、そこまで追い込まれるような事は無いですけどね・・。
繫がらない権利。
時代の流れから、繋がって当たり前の世の中になってしまっていますが、その結果、目に見えない部分でも負担が増えてきているんだと思いますよ。
休日や、業務外の連絡等について言及されていますが、それは大した問題ではないと思うんですよね。
根本的な原因は、会社の仕事であるにも関わらず、個人あてに連絡が来てしまう事にあるのでは？
その結果、担当者も客側も勘違いしてしまっているんだと思うんですよね。
担当者は、個人自分が所有する端末に直接客から連絡が来るので、自分が仕事をやっているように思ってしまい、客からは、直接担当者と連絡が取れてしまうので、自分の手のように思ってしまっているのでは？
加えて、個人の端末で連絡を受けてしまう事で、社の他の人にどの位の仕事をしているのかわかり辛い環境になってしまい、一々口に出さないと今の状態を理解してもらえず、アピールが下手な人は抱え込んでしまっているのではないのでしょうかね。
その結果、時間外や休日に掛かってくる連絡に対して過剰に反応してしまうのではないのでしょうか。
繫がらない権利と、執務時間外お連絡を遮断する前に、もっとやるべきことがあると思うんですよね。
そんなに便利に連絡が取れるわけではないんですよ？
という極当たり前の事を相手に認識してもらえればそれで済む話だと思うんですよ。
電車の中では、電話を取らない。
運転中には、電話を取らない。
会議、打合せ中の時には、電話を取らない。
食事中には、電話を取らない。
これだけで、相手の対応が変わるのでは？
折り返しの連絡の際、
先程は電話に出られず失礼しました。
この一言から入れば、大抵それで済みますし、その繰り返しで相手に、暇なじゃい事を暗に伝える事が出来るのでは？
どうしても電話に出なければならない案件を抱えている時に、会議等に出なければならない時は、事前に相手に断りをいれて、電話に出た際には、
申し訳ございませんが打合せ中ですので用件だけで失礼します。
と切り出せが、打ち合わせている相手にも、電話を掛けてきた相手にも電話に出られない事がある人だと認識させられるはずなんですけどね。
権利って、与えられるものですが、勝ち取る物でもあるんですよね。
権利とは自らの責任で行使するもので、周囲が気を使って使わせてあげるものではもないんですよ。
周囲がおぜん立てをして行う事は、権利でも何でもなく、単なるお仕着せですよね。
調整能力が無く、自滅しそうだからルールを作ってくれたわけでしょ？
それを当たり前のように享受し、
>>すごく気持ちが楽。心の負担がなくなりました
とか、恥ずかしいという感覚すらないのですよね。
個人で調整しその環境を作る分には、それが気に入らない客からすれば、その担当者個人の問題として処理できますが、会社がルール化してしまったら、
あそこの会社は、何時以降連絡が付かないからな
と、仕事を頼む際の判断基準の一つにされかねないんですよね。
誰かに決めてもらわないと、自分自身が抱える問題すら解決できない人に、何を期待できると言うのでしょうかね。
不平不満は大いに結構だと思うんですよ。
ただ、その解決策を込みで言うならばという条件付きなんですけどね。
単に不平不満を言うだけなら、それは愚痴という話で、不平不満にすら至っていないという事を自覚した方が良いと思いますよ。
繫がらない権利などと受け身の寝ぼけた権利を言う前に、客が自分達は繋がる権利を与えてもらっていると認識させる方が先なのでは？
相手の都合でホイホイ電話を取り、光の速度でメールのリターンを繰り出すから、客先から嘗められているだけの話だと思いますけどね。
普通に仕事をしていれば、相手の都合に合わせて電話に出られるわけが無く、日中にメールチェック何てやっている暇ありませんよね？
多分、繋がらない権利を欲している人って、相手から暇だと思われているんだと思いますよ。
■導入で売り上げ2倍に 世界が注目する「つながらない権利」を社内で実践
(AERA dot. - 12月23日 07:00)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=173&from=diary&id=5912049
スマホとパソコンで、いつでもどこでもつながってしまう時代。仕事から離れて、リフレッシュするためにはどうしたらいいのか。先進的に取り組む企業がある。AERA 2019年12月23日号で「つながらない権利」について取材した。
【写真】「イグナイトアイ」の小田島梓央（しお）さん
＊ ＊ ＊
「すごく気持ちが楽。心の負担がなくなりました」
採用管理システムを提供する、東京都の「イグナイトアイ」の小田島梓央（しお）さん（28）は、パソコンの手を止めると微笑む。
2017年に今の会社に転職してきたが、前職は求人広告会社の営業職でいわゆる「ブラック」な職場。特に繁忙期などは、休日に家で休んでいる時であろうと、外出先であろうと、クライアントから資料の催促などの電話がおかまいなしに鳴った。その都度、対応に追われた。
対応しなければ取引を打ち切られてしまう。そんな不安から、いつ電話がかかってくるかが常に気になり、ストレス以外の何ものでもなかった。それが、転職して一変した。
勤務時間は基本的に朝10時から夜7時。それ以外は原則、連絡が来てもすぐに対応する必要はなく、翌日か休み明けでOK。休日は、社用の携帯電話は自宅に置いて遊びに行くという。
オンとオフがきっちり区別できるのは、「つながらない権利」のおかげだ。同社では、50人近くいる社員に対し、勤務時間外の電話やメール対応をしなくていいという取り組みを実施している。勤務時間以外は、「つながらなくてもいい」ことを権利として認め、プライベートの自由をきちんと確保しているのだ。
つながらない権利は世界が注目している。フランスでは法律でも認められた。勤務時間外や休日に会社からの連絡を拒否できる労働者の権利だ。16年に労働法改正の一環として成立した。
労働法が専門の青山学院大学の細川良教授（法学部）によれば、つながらない権利はヨーロッパ全体で10年代から議論が広がっていったという。ホワイトカラーの過重労働によるメンタル疾患の問題などが背景にある。
「携帯電話やインターネットの普及で私生活にも仕事が入り込むようになると、デジタルツールとの付き合い方を考えるようになった。とりわけフランスは、プライベートを重視するので、私生活が侵されることへの不満が強い。そうしたことが複雑に絡み合い、フランスでは立法化されました」（細川教授）
その後も17年にイタリアで同様の権利が法制化され、米ニューヨーク市でも現在、条例案の審議が進む。
つながらない権利をイグナイトアイで導入した目的を吉田崇社長（40）はこう話す。
「社員が健康で働けるために打ち出した取り組みが、つながらない権利を守ること。プライベートが充実してこそ、仕事も充実します」
同社は13年の設立。会社が成長し残業も多くなるなか、社員の業務負荷を減らすことで定着率を高めるため、この取り組みを打ち出した。顧客には、事前に対応可能時間を説明し、それ以外なら連絡が翌営業日になることを理解してもらっている。取り組みは努力目標だが、効果は会社の業績にも表れた。
「社員のやる気もアップし、会社の売り上げは、取り組み前に比べ2倍近くアップしました」（吉田社長）
（編集部・野村昌二）
※AERA 2019年12月23日号より抜粋
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