労働者とは。

働く人は、皆、労働者なのでしょうけど、労働基準法で言う所の労働者は定義があります。

労働基準法第9条に定義が記載されており、雇用されていて克、賃金が支払われている者とされています。
また、例外規定があり、管理職は、労働しは者から除外されます。
労働基準法でいる管理職とは、判例からすると、

1.賃金が一般の社員より明らかに高額(基準は、平均の倍以上)
2.労働時間等、労働条件が管理されていない者
※タイムカードを押しても、遅刻、早退等で減給されず、時間外手当等の労働時間に由来する対価が支払われていない事。

となっています。
細かく言うと、芸能人も除外されているわけですが、では、コンビニの店主は？という話です。

店員は雇用されていますから、当然労働者なわけで、労働基準法で保護されているわけですが、店主は？と言うと、グレーゾーンにも入らないと思うんですよね。
雇用主でしょ？
休みたければ、店員を雇えば良い話で、自分が店頭に立ちたくなければ、それもまた従業員を雇えば良いだけの話なんですよね。
元旦に休みが欲しければ、代わりに働いてくれる人を雇用する立場に居る人達なんですけどね。

弱者に優しい日本人からすると、今今のコンビニ店主は、フランチャイズの大本から搾取される労働者に見えてしまうのかも知れませんが、個人事業主ですからね・・。
個人で、個人名の店舗を開くよりも、看板を借りる事を選択し、その結果、個人店舗よりも遥かに安定した環境を手に入れたはずなんですよね。

今から40年程前は、正月三が日は、日本全国ほぼ全ての店舗が休みを取っていたわけです。
やってるお店は、神社の境内の出店位。
ですから、12/31迄に買いだめをして、正月を迎えるのが日本の風物詩だったわけです。
今も続いていますが、アメ横のたたき売りは、最後の追い込みだったんですよ。

それを変えたのが、コンビニエンスストアーなんですけどね。

コンビニが、365日営業を始め、コンビニに客を取られるのを嫌ったスーパーが追従し、百貨店を巻き込み、一部の人達から正月を奪ったわけですよ。
深夜営業も、追従する店が出てきたので、24時間営業に打って出たわけですよね。

少なくとも、日本の小売店の労働環境を悪化させたのは、コンビニの存在なんですけどね。

そのコンビニのオーナーになって、休みが無いからと、自分達のお金を惜しみ人を雇う訳でも無く、正月休ませろと訴えるとは、滑稽な話だと思うんですよ。
なら、看板外して、個人営業の店舗に変えれば良いだけの話なんですけどね。
ですが、それは出来ない訳でしょ？
フランチャイズに加盟していれば、本部が行ってくれる、仕入れ先の選定や仕入れ、在庫の管理で全部自分でやらなければならず、その手間は、どれくらいの労働力を必要とするのか？という話なわけです。
その労働力を軽減する代償が、店舗の収益から人件費を割く事であり、不足している労働力を自ら補くことであり、その結果が、正月も休めないという状況なわけですよね。

フランチャイズから脱退すれば得られる休みを　労働者でもないのに、労働組合を名乗り、団体でフランチャイズ契約の変更を求めるわけでしょ？

何なのでしょうかね。

そのコンビニエンスストアーが出来たせいで、周囲にある個人の店舗がどの位閉鎖に追い込まれたのでしょうかね？
そこは無かったことにして、自分達の救済のための主張を行うわけですか。

何とも言い難いですよね。






■「元日に休めなくていつ休めるのか」 コンビニ店主ら「正月休み」呼びかけ
(弁護士ドットコム - 12月11日 18:22)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=149&from=diary&id=5898227

コンビニオーナーや店員らでつくる「コンビニ関連ユニオン」が12月11日、都内で記者会見を開き、「元日休めなくていつ休めるのか」として、売り上げが見込めないなら1月1日は休業すべきだ、と全国のオーナーに呼びかけた。


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同ユニオンの執行委員長で、現役のセブン-イレブン・ジャパン社員の河野正史さんは「24時間、365日はまったくやる必要がない。疲れたら閉めちゃいましょうよ」と訴えた。



同ユニオンでは、元日にチェーンにこだわらず100店舗で休業するという目標を立てており、現時点で20〜30店舗について参加のめどが立っているという。1月1日はもっとも休みやすい日だとして、オーナーの環境改善の足がかりにしたい考えだ。



一方で、会見に出席したユニオン所属のオーナーが、契約解除になるリスクから参加は「思案中」と打ち明けるなど、本部と加盟店の複雑な関係性もうかがわせた。



なお、元日の営業をめぐっては、ローソンが約100店舗で休業実験をすると10月に発表している。



コンビニ店主による労働組合が認められるかは、別団体の「コンビニ加盟店ユニオン」が争っている。地方労働委員会は認めたが、中央労働委員会は今年3月、労働組合ではないと判断。現在、東京地裁で審理されている。


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