英語のテスト・・・

　24日のテレビ番組で「身の丈に合わせて」と発言した萩生田光一文部科学大臣は、
　昨日、謝罪と撤回に追い込まれました。
　この発言は、2020年度から始まる大学入学共通テストで導入される
　英語の民間試験に関しての発言でした。
　ご承知の方も多いかと思いますが、
　2021年１月から導入される大学入学共通テスト（以下、共通テスト）では、
　国語や数学で記述式問題が導入され、英語はリスニングの配点が大きくなります。
　英語ではこの共通テストに加え、民間で実施されている検定試験が入試に組み込まれ、
　４技能（聞く、読む、話す、書く）を評価することになりました。
　2023年度までは共通テストと民間試験が併用されますが、
　それ以降は共通テストを実施せず、民間試験のみとなる予定です。

　この制度が出来た時、何て酷い制度になるのかと思いましたが、
　正直言って、我が家では息子２人とも大学入試は終わっていますので、
　それほど関心がありませんでした。
　下衆の勘繰りとして、
　また安倍総理のお友達の民間試験会社がねじ込んだのかなぁと思った位でした。
　今回、萩生田大臣の発言で、立憲民主党や国民民主党などの野党側が、
　延期を求めるよう政府を追及するとのニュースを読んで、
　その制度を調べてみましたが、これは確かに酷い制度です。

　現在のセンター試験は、公平公正さを担保するため、
　様々なトラブルに対応できるようになっていますが、
　同じような精度で民間の試験が対応出来るか不明です。
　受験生は、高校３年の１年間で、２回試験を受けなければなりませんが、
　その受験料は１回が安くても5800円、高ければ2万5850円ですので、
　その倍の経費が掛かりますが、
　さらに地方に住む受験生は２回分の交通費を負担しなくてはなりません。
　共通テストに導入される民間試験は、そもそも大学入試を想定した試験ではありません。
　そのため、各試験によって求める能力は異なります。
　それを複数導入して整合性が取れるのか、
　英語教育の専門家からも出ているとの事ですし、
　どの英語試験を入試で利用するのか、今の時点で決まっていない大学も多いようです。
　とにかく、現段階でこれほど固まっていないとは思いませんでした。

　立憲民主党の枝野幸男代表は29日の常任幹事会で、
　新制度が教育の地域・経済格差を助長させかねないと指摘したとの事ですが、
　正にその通りだと思います。
　全国の国公立・私立高校の校長からなる全国高等学校長協会は、
　先月、文部科学大臣宛てに、
　「延期もしくは制度の見直しを求める」要望書を提出しています。
　一番可哀想なのは、直接影響を受ける今の高校２年生です。
　早い時点で、最低限、延期を決定する必要があると思います。