法律はもっと激しく変わる

日本は新しい技術や開発が法律で制限され、
国際競争力が落ちることが多い。
これはアメリカ様の都合なのだけれど
アメリカ様の目をかいくぐる方法で開発をするしかない。
ドローン技術については日本は車輪型しかできないのは
制空権制海権を支配しているアメリカ様に逆らえないから
独自開発できない。
米軍司令官は自衛隊を危急の時支配下に置くという密約まである国だ。

そういうわけで次世代の自動運転とAIくらいしか
日本では急務で開発できないので
高齢者や危険運転、保険の経営改善というお題目で
無理やり導入に来るだろう。
政府は法律と税率しかいじらないから
あとは自己努力しかないが

自動車産業は保険産業や、機械、部品、地方産業
派遣、消費税、社会保障、下手すると工場の弁当屋、
道路の掃除や草刈り、ゼネコン、運送流通、
はては整備士の学校、車検、道路工事、道路整備、高速道路、警察の利権まで
日本では官民一蓮托生の一大利権産業の側面があるので
googleやマイクロソフトに負けてメーカーがトヨタしか残らない
なんていう家電のようなことにはできないだろう。

家電とはぶら下がっている人や産業の数が違う。

アメリカ様のご機嫌を損ねないよう、でも可能な限り全速力で
法律を変えに来る。
輸入車の自動運転については日本の道路事情は特殊、とか
始まって障壁を作るかもしれないが
欧州と米国に叩かれるのでやっても長くは続かないだろう。

日本の産業が一つ減るたびに社会保障財源も減り
そのたびになにかの税率が上がることになるのだから
かなり厳しい未来である。



■高齢者に限定免許＝事故防止へ安倍首相指示−「サポート車」後押し
(時事通信社 - 10月29日 19:01)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=5844291