働く高齢者、月収62万円まで年金減額せず　厚労省検討

働く高齢者、月収62万円まで年金減額せず　厚労省検討
経済
2019/10/6 1:30日本経済新聞　電子版

厚生労働省は働く高齢者の年金を減らす在職老齢年金制度を見直す。今は65歳以上で47万円を超える月収がある人は年金が減るが、月収を62万円に引き上げて対象者を減らす案を軸に議論する。60歳を超えても働く高齢者が増える中、年金が減る仕組みは就業意欲をそぐとの批判がある。見直しにより、働く高齢者を後押しする。

厚労省が9日に開く社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の年金部会で、年金減額の対象縮小や廃止の案を示す。縮小案を軸に年末までに結論を出し、2020年の通常国会での法案提出を目指す。

今の在職老齢年金では、60〜64歳の人は賃金と年金の合計額が月28万円を超えると、公的年金の2階部分にあたる厚生年金が減る。65歳以上なら月47万円を超えると減額となる。

減額の基準となる月収を62万円にそろえて引き上げる方向で議論を進める。厚労省は65歳以上については、基準額の引き上げで減額の対象者が今の半分の18万人程度になると試算している。

今は60代前半の基準が28万円と低い。希望する人は65歳まで雇用することが企業に義務付けられる一方、年金が減らないように働く時間を抑える人もいる。基準を引き上げれば就労を後押しする効果が期待できる。政府は70歳まで就業機会を確保することを企業の努力義務とする制度改正も目指している。

一方で、在職老齢年金には年金財政を安定させるという目的もある。今の減額対象は124万人で、年金給付が年1兆1千億円抑えられている。制度の対象を絞れば高齢者への給付が増え、若い世代が将来もらう年金の財源が減る問題がある。

このため厚労省は制度の廃止ではなく、対象者を絞る方向だ。厚生年金に加入する短時間労働者の対象拡大もあわせて実施し、年金財政の改善を目指す。

在職老齢年金ついては、政府が6月に閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）では「将来的な制度の廃止も展望しつつ、速やかに見直す」と明記されていた。