【東京】安倍晋三首相は3日の日本記者クラブ主催の党首討論会で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設について「飛行経路も住宅の上空から海上に変わる」と述べ、危険性除去を強調した。だが辺野古新基地での経路は海上に限定されるわけではなく、防衛省の普天間飛行場代替施設建設に伴う環境影響評価書は、気象などの要因から「航空機は図示された場周経路から外れることがある」と記しており、首相の発言は不正確だといえる。
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さらに普天間飛行場など現在の米軍機の飛行実態を見ても、設定された経路通りに飛行しないなど米軍の運用にゆだねられている側面もある。
実際に安倍首相は何と発言した？
党首討論会は日本記者クラブが全討論を生中継したほか、各種メディアもネットで中継して、首相発言は公に発信された。
安倍首相は、社民党の吉川元幹事長の質問に答え「辺野古への移設について、まず学校や住宅で囲まれた世界一危険と言われるこの普天間飛行場が危険なまま置き去りにされる、固定化は断じてならないとこう考えている。そして辺野古への移設、全く新しい基地を新たに増やすのではない。辺野古が持っている機能、三つのうちを一つに絞ってそれを辺野古に移すことになる。そして、航空経路、飛行経路も変わる。住宅の上空から海上に変わるので、今施している住宅防音、一千数百世帯がこれゼロになっていくということも申し添えておきたい。三つから一つになっていく、例えば空中給油機については、これ20年越しの課題だったが山口県の岩国飛行場に移しているというそういう努力をしているということを申し上げておきたい」と話した。
沖縄防衛局はこれまで何と説明してきた？
防衛省の沖縄防衛局の「普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境影響評価書」は「代替施設の運用等」の「飛行経路」の項で「気象（風向き、視界及び雲の状況）、管制官の指示（間隔及び順序）、安全（緊急時）、パイロットの専門的な判断、運用上の所要等により、航空機は図示された場周経路から外れることがある」と述べている。
さらに「また状況により主たる滑走路の使用が妨げられる場合（鳥による障害、悪天候、緊急時、その他の滑走路の使用を妨げる物体）、または運用上の所要から必要とされるとき（状況によりやむを得ない場合）には、もう一方の滑走路が使用される」とも記しており、海側の経路使用を想定している「主たる滑走路」が米軍の運用の必要性から変更され得ることも付け加えられている。
さらに赤嶺政賢衆院議員の質問主意書に対する2018年5月25日付閣議決定の政府答弁書でも「航空機が場周経路から外れた飛行をするやむを得ないケースがあることは否定し得ないが、その場合であっても安全面に最大限配慮するとともに、地域住民に与える影響を最小限にとどめるよう米軍に対して求めているところだ」と記し、経路から外れる想定も認めている。
辺野古の新基地での米軍機の運用を巡っては、2008年10月8日の県議会米軍基地関係特別委員会（軍特委）でも議論があり、沖縄県の上原昭知事公室長（当時）が「いろいろな経路においてずれたりし、風向きで少しずれたりする。基本的に海上を飛ぶが、やむを得ない場合には住宅地上空を飛ぶことは承知している」と述べ、飛行経路が海上に限定しない可能性に言及した。（2008年10月08日付 琉球新報夕刊1面）
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