ドゥーチュィムニー「社説［米大統領安保発言］首相は説明責任果たせ」

　トランプ米大統領はG20大阪サミット閉幕後の記者会見で、日米安保条約について「不公平な合意だ」と述べた。

　米国だけが防衛義務を負うことへの不満を安倍晋三首相に「この6カ月間言ってきた」ことも明らかにしている。

　発言の直前にはFOXビジネステレビの電話インタビューで「日本が攻撃されたら米国は日本を守らなければならないが、米国が攻撃されたときに日本はわれわれを助ける必要がない」と訴えている。

　トランプ氏の一連の指摘が、大統領就任前から抱いていた日米安保観を反映したものであることは明白だ。

　協議が進む日米貿易交渉や、来春始まる「思いやり予算」の協定改定を優位に進めたい思惑があるのだろう。

　トランプ政権が今後も同盟国に対し安全保障面での「役割増」や「負担増」を求めてくるのは確実で、同盟も「取引（ディール）」の対象とみなす予測不可能な外交は大きなリスクになりつつある。

　同盟関係の不安定化を招きかねない発言にもかかわらず、安倍首相は日米首脳会談で真意をただすことをしなかったという。

　トランプ氏が安倍首相に対して安保条約への不満を6カ月間言ってきたというのは本当なのか。

　それが嘘であればトランプ氏は記者会見で平気で嘘をつく大統領ということになる。

　もし本当だとしたらこれほど重要な指摘を安倍首相は国民に隠していたことになる。

　トランプ氏の安保発言が浮き彫りにしたのは、両氏の個人的関係の親密さに秘められた危うさだ。

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　米ブルームバーグ通信の記事によると、トランプ氏は「沖縄の巨大な基地の移設」を米国からの土地収奪と見なし、賠償を求める考えも示したという。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設問題が念頭にあるとみられる。

　どういう文脈で語られたのかはっきりしないものの、発言が事実であれば甚だしい理解の欠如というしかない。

　そもそも普天間飛行場は沖縄戦の際、上陸した米軍が地主の承諾なしに土地を囲い込み建設した飛行場である。

　安保条約は第6条で米軍の日本駐留と基地提供義務を定めているが、基地の移設を米国からの土地収奪と見なすのは明らかな誤りだ。

　日米両政府に求めたいのは戦後74年も続く基地過重負担の解消に優先的に取り組むことである。

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　安倍首相はトランプ氏と蜜月関係を築き、日米首脳会談のたびに同盟強化を強調してきた。

　しかし首相が国会や国民に対して丁寧な背景説明を行ったことはあまりない。

　北朝鮮対応で条件を付けずに日朝首脳会談の開催を目指す意向を示した際も方針転換の理由をきちんと説明していない。前回の日米首脳会談でトランプ氏が貿易交渉の8月決着に言及したことの真意もあやふやなままだ。

　安倍外交の最大の問題点は、本当に知りたいことの説明責任を果たしていないことである。