社会保障給付額が百二十兆円を超えた

　三日の東京新聞紙面で、十七年度の社会保障給付額が百二十兆円を超えたという記事があった。
　現在、国の税収による歳入は約六十兆円で、そのうち約半分の三十二兆円が社会保障費に充てられている。そして不測の歳出分は国債の発行などで補填しているのだが、今の状況が健全でないことは明らかだろう。
　現状のまま国が支えていこうとすれば、この仕組みはいずれ破綻しかねないだろう。社会保障の在り方について、国は抜本的な対策の必要に迫られているのではないか。
　例えば、国民皆保険をあきらめ、事業そのものを民間に任せてしまってはどうか。それにより、数十兆円規模の市場が開放されることになる。雇用創出の一助ともなろう。
　また、国民は保険への加入を自己の判断で行うことができる。現在強制的に徴収される年金や保険料が若い世代の手元に残ることにより、経済効果も期待できる。
　年金を民間に預けるのが不安だという個人に対しては、国が個人国債の積み立て制度などを用意すればよい。
　国の将来が不安な中で、国民が将来に希望を抱くのは不可能である。国には現実的な舵取りを期待したい。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201908/CK2019080302000134.html