闇営業

新潮情報です。
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問題の闇営業の謝礼は、300万で、
宮迫100万、入江30万、その他の人たちが170万を分ける形。
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個人的な推測では、友達5000人の入江は、
闇営業の紹介手数料は、ギャラの1割で、いつも取ってたのではないか？って思った。

また、新潮情報です。
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ギャラは、以前は車代として、3万〜10万ほどだった。
数年前に、オレオレ詐欺が登場してから、ギャラが跳ね上がり、
今、100万〜300万が相場です。
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税務署が動かないのかな？って思った。
オレオレ詐欺も税金払ってないし、闇営業もはらって無いだろうし？



■“闇営業”報道のフライデーは情報提供者から宮迫の写真を買ったのか？　講談社の回答は…
(AERA dot. - 07月03日 19:00)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=173&from=diary&id=5690735


　お笑い芸人らが、反社会的勢力の宴会に出て金銭を受け取っていたとされる“闇営業”問題。吉本興業はカラテカの入江慎也との契約を解消し、雨上がり決死隊の宮迫博之や、ロンドンブーツ1号2号の田村亮ら11人を無期限の謹慎処分とした。その後もスリムクラブらに別の闇営業が発覚するなど、問題は広がりをみせている。

【謹慎になったメンバーの中で謝罪文がアウトだったのは…】

　一方で、事の発端となった宴会の様子を報じた写真週刊誌「フライデー」（講談社）に対して、一部から反社会的勢力とのつながりを疑う声も上がっている。

　ツイッター上では「写真はどんなルートで入手したの？」「反社会勢力から買ったわけじゃねーよな？」といったものや、「オレオレ詐欺連中と組んでるフライデーはどうなの？」といった批判コメントが殺到している。

　出版社「幻冬舎」の編集者、箕輪厚介氏もAbemaTVのニュース番組「AbemaPrime」などに出演し、問題について「もしメディアが反社会勢力から写真を買ったのだとすれば気持ち悪い、それってどういうビジネスなんだ」と疑問を呈した。

　果たして金銭の授受はあったのか――。講談社に謝礼の有無について取材を申し込むと、「本件の取材について、問題を指摘されるような点は一切ありません」との回答だった。

　出版業界に詳しいある週刊誌の元編集長も、この件について「払ってないでしょう」と話す。

「私の周りで反社会的勢力にお金を支払ったという話は聞いたことがない。お金のやりとりがあると、それをネタに脅されるだけでなく、マスコミに迎合して相手が話に色を付けたり、嘘を言うこともある。社会的な属性が疑わしい人からお金を見返りに情報提供を提案されることはありますが、基本的に門前払いです」

　では、情報をタダで提供するメリットは何なのか。裏社会に取材経験のある記者は次のように語る。

「暴力団などに所属する末端の人間が、上層部に不満や恨みを募らせてマスコミにリークするケースはあります。組織に知られぬよう、知人を介してマスコミに売り込むのです。その際に交通費やお茶代くらいは支払いますが、写真の対価を支払うことはありません」

　そもそも、マスコミと反社会的勢力はどのような関係なのだろうか。前出の記者は次のように続ける。

「居酒屋で話を聞いていると、ごちそうしてもらうこともある。それを断るのは逆に失礼だというのが業界の常識です。ただ、その際には後日菓子折りを持っていくなどして、もらったままにならないように気を付けます。まれに現金を渡されそうになりますが、当然断ります」

　だが、過去には実際に利益を受けたことで、見返りを求められてしまったケースもある。2016年12月、大手テレビ局の社会部記者だった30代男性社員が、取材先の暴力団関係者に乗用車を購入するための名義を貸し「利益供与」したことが発覚。その後書類送検され、休職1カ月の処分を下された。男性は高級飲食店で20回以上接待を受けており、「高額な接待を受けていたため依頼を断れなかった」という。反社会的勢力への取材活動の危うさを表す一例だ。

　裏社会の取材に詳しいノンフィクション作家の森功氏はこう話す。

「反社会的勢力に限らず、『ネタもとにお金を支払わない』はマスコミの大原則。裏社会には情報通の人もいます。メディアにとっては重宝する存在ですが、同時に、取り込まれる危険性もある。情報の裏付けを取ることはもちろん、お金の授受や利益供与はできないことを相手に理解してもらう必要がある。同じ人付き合いですから、関係ができれば恩返しをしたくなる気持ちもわくでしょうが、一線を越えないよう踏みとどまることは、どのメディアも肝に銘じていることです」

　芸能人と反社会的勢力の不適切な関係が明らかになった今回の事件。不用意に“一線”を越えてしまったことの代償は大きい。（AERA dot.編集部／井上啓太）