この件、気持ちが先行して、考えがまとまらないので、
書き上げて整理してみる。
まずは、毎月5万の赤字がミスリードなのかを考える前に、
話の前提をおさらいをします。
【報ステ】『老後2000万円』厚労省の資料が根拠(19/06/13)
https://www.youtube.com/watch?v=IsSjN4tmmbE
から抜粋。
ナレーション
ナ 麻生大臣は報告書を受け取らない理由をこう説明していました。
麻生太郎 大臣
麻 これまでの政府の政策スタンスとも異なっておりますので
担当大臣としては正式な報告書としては受け取らないと
↑
受け取らないとダメなんじゃないの?
このままの運営では、毎月5万円不足しますよ、
それだと政策スタンスとは異なりますよね?
だから対策を考えて下さい。
ってことなんじゃないの?
受け取らないってのは、
聞きたくないことは聞かない、
臭い物には蓋をするってことなんじゃないかな。
ナ 金融庁が報告書をまとめる議論の過程で厚労省の担当者はこう話していました。
厚労省 企業年金・個人年金課長
課 現在、高齢夫婦無職世帯の実収入20万9198円と家計支出26万3718円との差は
月5.5万円程度となっている
ナ 老後に二千万必要だという試算は厚労省による年金だけだと
1ヵ月5万5千円が不足するという資料が根拠になっていたのです。
厚労省の資料が根拠である以上、報告書は
「政府の政策スタンスと異なる」という説明は整合性が取れるのでしょうか?
↑
確かに、整合性は取れていないよね。
でも、麻生大臣の説明が整合性が取れているか否かよりも、
「1ヵ月5万5千円が不足」ことに対して、
どう取り組むかが大切じゃないかな?
辻元清美 立憲民主党
辻 政府のスタンスと違うのは麻生さんあんたでしょう
↑
政府のスタンスは「年金だけで安心して暮らして行ける社会」で、
財務大臣ががやってきたことでは「月に5万5千円足りない」から、
「違う」というよりも「目標を達成できていない」じゃないかな。
そして、あんと呼ばわりする人と議論したくは無いな。
菅義偉 官房長官
管 高齢者世帯の収支差額が5万5000円と説明したことは事実です
管 しかし報告書の「30年で約2000万円の金融資産の取り崩しが必要」というのは
管 このワーキンググループ独自の意見であると承知しています
↑
55,000円×12カ月×30年=19,800,000≒2,000万円
5万5千円が不足←が独自の見解ならわかる。
けれど、5万5千円が不足が正しい前提なら、
「30年で約2000万円の金融資産の取り崩しが必要」というのは、
独自の見解ではなく、ただの計算だ。
ナ そのワーキンググループで厚労省の担当者はこう発言しています。
課 今後実収入の社会保障給付は低下することから取り崩す金額が多くなり
↑
低下するって言っちゃったw
課 さらに余命も伸びることで取り崩す期間も長くなるわけで
課 今からどう準備していくかが大事なことになります
↑
ごもっとも。
国が当てにならないなら、個人でどーにかするしか無いよね?
ナ 金融庁の報告書は今後年金の受給水準の低下が避けられないとの認識のもと、
資産形成の重要性を訴えたものです。
↑
このままじゃヤバイから備えろよと助言してくれたんだね。
で、「このままじゃヤバイ」は政府としては外に出してはいけない情報だったんだね。
石破茂
石 これは全部ファクトの話であって
↑
ファクトって何?ググってみた
ファクト(fact)実際にあったこと。事実。
日本語で話してよ。
石 そこを「ひどいじゃないか」とこれもまた議論の本筋とは違う
↑
「年金収めて下さいね、そしたら安心ですよ」と言っておいて、
「やっぱ安心じゃなかったわ」って言われたら、
ひどいじゃないかってなるやん。
そして、議論の本筋は、
「安心じゃなかった」前提で、
どーするかを議論すること。
なのに、「安心じゃなかった」って前提を担当大臣が受け取らないのだから、
議論の本筋と違う以前に、議論を始めないのは政府。
自民党ベテラン議員
ベ 年金だけではつらいから自助努力も必要だと警鐘を鳴らしているんじゃないか
ベ 見て見ぬふりする対応の方がもっと悪い
↑
その通り
長くなりましたが、ここまでが前提ですよね。
さて、よーやく本題。
「高齢者のライフスタイルはさまざまだ」
↑
そーですね。
持ち家か賃貸か、
車がないと生活できないか徒歩でこと足りるか、
地域の物価。
日本国内でもこんなにも差がある。
それらを全部ひっくるめて様々よね。
「意味のない数字を掲げ」
↑
万人に当てはまるモデルケースなんてあり得ないので、
一例としては良いんじゃね?
つまり「意味のない数字によるミスリード」という説明は、
整合性が取れるのでしょうか?
■「老後2千万円」報告、金融庁が謝罪「ミスリードした」
(朝日新聞デジタル - 06月14日 15:31)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=5663279
老後の生活費が2千万円不足するとした金融庁の審議会がまとめた報告書をめぐり、同庁の三井秀範企画市場局長は14日、衆院財務金融委員会に出席し、「世間に著しい誤解や不安を与えた。配慮を欠いた対応でこのような事態を招いたことを反省し、深くおわび申し上げます」と述べて謝罪した。
報告書は老後の資産形成を呼びかける狙いでまとめたが、「(老後の)毎月の赤字額は約5万円」などと記したことに与野党が反発している。
三井氏は「高齢者のライフスタイルはさまざまだ。意味のない数字を掲げ、ミスリードをしたと反省している」。審議会について、「公的年金制度そのものを正面から議論したものではない」と語った。(山口博敬)
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