ＭＭＴといわゆるリフレ派

２０１２年総選挙で自民党が勝利し、
第二次安倍政権が発足しました。

安倍自民党は「デフレ脱却」を掲げて勝利したわけですが、
「総需要（名目GDP）を供給能力（潜在GDP）が上回り、
デフレギャップ（総需要の不足）が拡大している」

というデフレ現象の解決にあたり、
なぜか「政府による需要創出」ではなく、
おカネの発行（いわゆるリフレ派政策）に走ります。

当時、竹中平蔵氏をはじめ、
多くの識者、評論家、学者、エコノミスト、政治家が、
「デフレは貨幣現象」（竹中氏は「マネーの不足」と表現していましたが）、
という出鱈目を流布していたのを覚えていると思います。

　デフレーションとは、総需要の不足です。
総需要とは、消費や投資の合計です。

なぜ、総需要が不足するのかといえば、
「バブルが崩壊し、国民が消費や投資を減らし、
預金や借金返済を増やしている状況で、
政府が緊縮財政で、自らの消費や投資を減らした」ためです。

バブル崩壊後に、国民が消費や投資という
「需要」を減らしているという問題を、
政府が緊縮で加速させるわけです。

デフレ発生のプロセスに、抽象性はありません。
全ては合理的であり、かつ数値・データで説明可能なのです。

というわけで、デフレ脱却のためには
「政府が総需要を拡大する政策を採ればいい」という話になります。

具体的には、減税（※特に消費減税）で
国民の消費を増やし、自らも社会保障、
公共投資、国防、科学技術振興、教育充実、
地方経済発展のためにおカネを使うのです。

ちなみに、税制で言えば、
法人税は「過剰な利益に対する罰金」になります。
法人税は、むしろ増税した方が
「企業の費用＝需要」を拡大する効果があり、総需要を拡大します。

ところが、現実の安倍政権は
「消費税増税＋法人税減税（これはデフレ脱却に際した最悪の組み合わせ）」を強行し、
政府自らも支出（需要）を削減するデフレ化政策を推進。

日本はGDPデフレータが１７年、
１８年と二年連続でマイナスになり、
再デフレ化しました。まさに「安倍デフレ」。

なぜ、安倍政権は正しいデフレ対策である
「政府の財政による需要創出」に乗り出さなかったのでしょうか。
理由は単に、

「（現在の）主流派経済学が、財政政策を毛嫌いしているため」
なのでございます。

もちろん、緊縮財政の主犯は財務省ですが、
財務省内の経済学は、新古典派です。

財政均衡こそが善であり、
政府も予算制約式に縛られるという
「頭のおかしい」経済学に、財務官僚も染まっているのです。

というわけで、財務官僚はむしろ「正義感」「使命感」に溢れ、
「政府の財政拡大など許した日には、
財政規模が膨張し、ハイパーインフレーションになる！」

と、本気で信じて緊縮財政、
プライマリーバランス黒字化路線を
突き進んでいるのかも知れません。

いずれにせよ、大本の経済学が間違えており、
正しい経済学として「MMT」が勃興している
という現実を理解しなければなりません。

インフレを巨悪認定し、デフレについては
悪と考えない新古典派が”主流派”であり続ける限り、
我が国に繁栄の未来は訪れないのです。