mixiユーザー(id:20780552)
2019年06月04日19:47
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消費税増税について他雑論
ここにきて景気悪化が表面化してきており、10月の消費税増税を”やらない”とか、衆参同時解散総選挙を行うという意見も多い。
麻生蔵相は国債の信用維持するために増税するという。
海外のエコノミストの代表クルーグマン氏は消費税増税反対。
https:/
私も”個人的には”反対、経営者としては”うーん”というところ。
ここでエコノミスト 田代英敏さんの意見には納得できるものである。
田代氏
「消費税増税反対論者がここにきて増えたが”うーん恐れを知らないな”と思う。
今回消費税増税をスキップしたら、日本国債の格付けが下がりますよね。
これは政府が財政再建をする意思がないと外国の格付け機関が考えて（格付を）
引き下げる。
国債は日本政府がバックにあるから未だ良いですが、日本国債の格付けが引き下げると
トヨタの社債も引き下げになります。」
岩上氏
「日本関連と言ってもトヨタはグローバル企業で世界中で展開しているじゃないですか」
田代氏
「だってトヨタは円建て社債だから。
国債は最高の信用度であり、トップが引き下げられれば日本関連は全部連動して格付が引き下げ（社債は売れない、外貨調達金利が上昇する）となります。
邦銀の格付けも下がる、トヨタなどの一般日本企業の格付けも下がります。
そうなると98〜99年の金融不況時同様に米ドルの調達が「ジャパンプレミアム」で上乗せ金利をつけられ苦労したのが再燃します。
その時に邦銀に低金利で融資してくれたのは、国営中国銀行の香港支店です。米国銀行はプレミアム金利でしか邦銀に融資しなかった。
98〜99年当時のように、再度他人の好意に頼るのかということです。
それは非常に危険でしょう。
ただ今回が非常に難しいのは日本の地方銀行は非常に経営が苦しくなっており、外国の債権に投資していることです、
「日銀も危惧､邦銀海外クレジット投資過去最大73兆円−米金利警戒」
https:/
ブルームバーグによると73兆円だが、実は400兆円以上あるらしい。
田代氏
「今、日本の銀行の海外債権保有高は英国を抜いて世界一です。
問題は、今は良いとして、格付が今のA+から2ノッチ下がり、Ａ-になれば、次の融資を行う際に外貨調達が出来ない。
消費税増税延期で日本国債格付けが低下、地方銀行も格下げとなると外国での資金調達で相当苦しみますよ。
外国で資金調達が出来なくなるかもしれない。
新規で融資が出来なくなると、今の手持ちの外国債権を売るしかない。
そうなると買い手は足元見て価格を叩いてきます」
日本国債及びG20諸国格付け（2019年５月31日）
田代先生に対して
「日本は世界一の純資産国であるのに国内に貧困問題があります。
どうしたら現状打破して次世代につなげる良いシステムはないのでしょうか」
↑
これ良く言いますね。
私も「日本は１千兆円の世界最大の債権国、金利だけで年間11兆円収益があるから凄いキリッ！」と思ってますた。
https:/
田代氏
「まず日本が対外純資産世界一。これは威張れることではありません。
どうしてそうなってるかというと、日本から外国への投資は大きい（上記の通り）
だが外国から日本への直接投資は殆どない。
その差額が”純投資”ですよね。それが世界一ということは日本市場が世界の投資家から魅力がないということです。
一方でアメリカは対外純資産は赤字です。（中国も同様に赤字）
それはアメリカ企業は世界中に投資していますが、世界中からのアメリカへの投資額がそれを上回るから、それだけアメリカに投資機会、すなわち儲けるチャンスがあるということです。
逆に日本には投資機会がないと思われているわけです。
あと将来世代に借金を回すのは本来倫理的に許されないことですが、今はそれを平然とやろうとしてます。
貧困の問題ですが、一般的に若者にはお金がない、逆に年寄は金持ちです。
資産のない若者が住宅を買おうとするならば、年寄から30年ローンを借りなくてはならない。
だが年寄りは30年間も生きないから嫌がります。
しかし若者が貯蓄して金持ちになるころには年寄になってしまい、それではいつまでたっても住宅が買えない。
金融機関はその間に入り調整をすることで、資産のない若者が30年ローンを組めるように
しているのです。
それを考えると人間にとって幸福になるような金融システムをどうするのかを取り組むべきであって、短絡的に「けしからんからなくせ」というのは、歴史を大幅に後退させると思います。
さて貧困の問題ですが、今のようなバラマキ政策は必ず後でツケが来ます。
ではどうして貧困が広がるか、これは稼げないからです。
じゃあ、どうして日本は稼げないのか不思議ですよね。
日本に来る観光客の半分以上は近隣諸国（中国・韓国・台湾・香港）です。
ということは、そこは経済成長をしているということです。
日本にとってビジネスチャンスは幾らでもあるはずです。
彼らに対して稼ごうとしないのが不思議であり、その原因は日本人の頭の中の思考回路が
1990〜94年のどこかで止まっており、アジアの中で日本”だけ”が立派な先進国で豊かであり、他の諸国は貧困に喘いでいるのだと、そういう思考構造でいる限りは、アジアの近隣諸国から利益を得よう、稼ごうという発想が出てこないですよね。
近隣諸国と友達になるとか対等なパートナーになるとか、その意識改革しない限りは治らりません。
だから何も行わないで国の借金だけ増やせば良いという安易なMMT理論というのは、
どこかから大金が楽に出てくるという2009年民主党政権時の「霞が関埋蔵金」と似てますよね。それに似てるのがM資金の詐欺ですね。
確かに特別会計に巨額の余剰金はありますが、そのほとんどは日本国債を買い支える道具になっていてそれを引き出したら国債が暴落します。
どうも日本人は「幻の霞が関埋蔵金」で思考停止してしまい、「どこかに多額の金があるものだ」と考え、”稼ごう”という意欲がなくなってます。
貧困対策は人類史上ない速度で急激な人口減少になる日本にはどうしたら良いのか。
何故稼げる国になれないのか。
今は逆の行動してますよね。
例えば5Gネットワークの実用化も未だですし、自動車メーカーは自動運転を日本の公道ではテスト出来ないで、海外（中国・米国）で行っています。
今度はカジノに頼ろうとしていますが、しかしカジノで支えられる経済はモナコやマカオ程度の凄く小さい国では可能でも、日本のような大国で稼いで経済維持することは不可能でしょう」
上記から、リタイヤした以外の現役日本人一般は以下の意識改革をしないといけない。
・まずビジネスパーソンは”カネを稼ごう”と思うこと。
※1955〜65年に若干24〜34歳のウチの親父が英語が堪能とは言えインドやザンビアに１ポンド1,050円の英スターリングポンドで日本製鉄道車両を販売することが出来たのだから、今でも出来る筈であり、やろうとしない、やらない、やりたくない言い訳ばかり考えて時間ばかりが経過したのが”失われた10年”である。
・それには経済成長している近隣諸国から”稼ぐ・儲ける”システムを作ること。
・日本は”アジア唯一の豊かな先進国”であるという時代錯誤の自負を完全に
放棄する。
・稼ぐ手段は”決して”カジノではない。
・安易な内需及び空虚なMMT理論には頼らない。
・近隣諸国から稼ぐための人材育成・教育をする。
・日本は稼がないと巨額の借金（国債）は元本返済どころか利払いすらできない。
・もしそれができなくば超円安≒ハイパーインフレが待っている。
・ハイパーインフレは今のベネズエラやジンバブエみたく強権政権でも
止ることが出来ないという事実認識を持つこと。
以上が厳然たる”見たくない”事実でしょう。
■消費増税に景気悪化リスク＝前日銀副総裁ら、官邸に提言
(時事通信社 - 05月21日 19:01)
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麻生蔵相は国債の信用維持するために増税するという。
海外のエコノミストの代表クルーグマン氏は消費税増税反対。
https:/
私も”個人的には”反対、経営者としては”うーん”というところ。
ここでエコノミスト 田代英敏さんの意見には納得できるものである。
田代氏
「消費税増税反対論者がここにきて増えたが”うーん恐れを知らないな”と思う。
今回消費税増税をスキップしたら、日本国債の格付けが下がりますよね。
これは政府が財政再建をする意思がないと外国の格付け機関が考えて（格付を）
引き下げる。
国債は日本政府がバックにあるから未だ良いですが、日本国債の格付けが引き下げると
トヨタの社債も引き下げになります。」
岩上氏
「日本関連と言ってもトヨタはグローバル企業で世界中で展開しているじゃないですか」
田代氏
「だってトヨタは円建て社債だから。
国債は最高の信用度であり、トップが引き下げられれば日本関連は全部連動して格付が引き下げ（社債は売れない、外貨調達金利が上昇する）となります。
邦銀の格付けも下がる、トヨタなどの一般日本企業の格付けも下がります。
そうなると98〜99年の金融不況時同様に米ドルの調達が「ジャパンプレミアム」で上乗せ金利をつけられ苦労したのが再燃します。
その時に邦銀に低金利で融資してくれたのは、国営中国銀行の香港支店です。米国銀行はプレミアム金利でしか邦銀に融資しなかった。
98〜99年当時のように、再度他人の好意に頼るのかということです。
それは非常に危険でしょう。
ただ今回が非常に難しいのは日本の地方銀行は非常に経営が苦しくなっており、外国の債権に投資していることです、
「日銀も危惧､邦銀海外クレジット投資過去最大73兆円−米金利警戒」
https:/
ブルームバーグによると73兆円だが、実は400兆円以上あるらしい。
田代氏
「今、日本の銀行の海外債権保有高は英国を抜いて世界一です。
問題は、今は良いとして、格付が今のA+から2ノッチ下がり、Ａ-になれば、次の融資を行う際に外貨調達が出来ない。
消費税増税延期で日本国債格付けが低下、地方銀行も格下げとなると外国での資金調達で相当苦しみますよ。
外国で資金調達が出来なくなるかもしれない。
新規で融資が出来なくなると、今の手持ちの外国債権を売るしかない。
そうなると買い手は足元見て価格を叩いてきます」
日本国債及びG20諸国格付け（2019年５月31日）
田代先生に対して
「日本は世界一の純資産国であるのに国内に貧困問題があります。
どうしたら現状打破して次世代につなげる良いシステムはないのでしょうか」
↑
これ良く言いますね。
私も「日本は１千兆円の世界最大の債権国、金利だけで年間11兆円収益があるから凄いキリッ！」と思ってますた。
https:/
田代氏
「まず日本が対外純資産世界一。これは威張れることではありません。
どうしてそうなってるかというと、日本から外国への投資は大きい（上記の通り）
だが外国から日本への直接投資は殆どない。
その差額が”純投資”ですよね。それが世界一ということは日本市場が世界の投資家から魅力がないということです。
一方でアメリカは対外純資産は赤字です。（中国も同様に赤字）
それはアメリカ企業は世界中に投資していますが、世界中からのアメリカへの投資額がそれを上回るから、それだけアメリカに投資機会、すなわち儲けるチャンスがあるということです。
逆に日本には投資機会がないと思われているわけです。
あと将来世代に借金を回すのは本来倫理的に許されないことですが、今はそれを平然とやろうとしてます。
貧困の問題ですが、一般的に若者にはお金がない、逆に年寄は金持ちです。
資産のない若者が住宅を買おうとするならば、年寄から30年ローンを借りなくてはならない。
だが年寄りは30年間も生きないから嫌がります。
しかし若者が貯蓄して金持ちになるころには年寄になってしまい、それではいつまでたっても住宅が買えない。
金融機関はその間に入り調整をすることで、資産のない若者が30年ローンを組めるように
しているのです。
それを考えると人間にとって幸福になるような金融システムをどうするのかを取り組むべきであって、短絡的に「けしからんからなくせ」というのは、歴史を大幅に後退させると思います。
さて貧困の問題ですが、今のようなバラマキ政策は必ず後でツケが来ます。
ではどうして貧困が広がるか、これは稼げないからです。
じゃあ、どうして日本は稼げないのか不思議ですよね。
日本に来る観光客の半分以上は近隣諸国（中国・韓国・台湾・香港）です。
ということは、そこは経済成長をしているということです。
日本にとってビジネスチャンスは幾らでもあるはずです。
彼らに対して稼ごうとしないのが不思議であり、その原因は日本人の頭の中の思考回路が
1990〜94年のどこかで止まっており、アジアの中で日本”だけ”が立派な先進国で豊かであり、他の諸国は貧困に喘いでいるのだと、そういう思考構造でいる限りは、アジアの近隣諸国から利益を得よう、稼ごうという発想が出てこないですよね。
近隣諸国と友達になるとか対等なパートナーになるとか、その意識改革しない限りは治らりません。
だから何も行わないで国の借金だけ増やせば良いという安易なMMT理論というのは、
どこかから大金が楽に出てくるという2009年民主党政権時の「霞が関埋蔵金」と似てますよね。それに似てるのがM資金の詐欺ですね。
確かに特別会計に巨額の余剰金はありますが、そのほとんどは日本国債を買い支える道具になっていてそれを引き出したら国債が暴落します。
どうも日本人は「幻の霞が関埋蔵金」で思考停止してしまい、「どこかに多額の金があるものだ」と考え、”稼ごう”という意欲がなくなってます。
貧困対策は人類史上ない速度で急激な人口減少になる日本にはどうしたら良いのか。
何故稼げる国になれないのか。
今は逆の行動してますよね。
例えば5Gネットワークの実用化も未だですし、自動車メーカーは自動運転を日本の公道ではテスト出来ないで、海外（中国・米国）で行っています。
今度はカジノに頼ろうとしていますが、しかしカジノで支えられる経済はモナコやマカオ程度の凄く小さい国では可能でも、日本のような大国で稼いで経済維持することは不可能でしょう」
上記から、リタイヤした以外の現役日本人一般は以下の意識改革をしないといけない。
・まずビジネスパーソンは”カネを稼ごう”と思うこと。
※1955〜65年に若干24〜34歳のウチの親父が英語が堪能とは言えインドやザンビアに１ポンド1,050円の英スターリングポンドで日本製鉄道車両を販売することが出来たのだから、今でも出来る筈であり、やろうとしない、やらない、やりたくない言い訳ばかり考えて時間ばかりが経過したのが”失われた10年”である。
・それには経済成長している近隣諸国から”稼ぐ・儲ける”システムを作ること。
・日本は”アジア唯一の豊かな先進国”であるという時代錯誤の自負を完全に
放棄する。
・稼ぐ手段は”決して”カジノではない。
・安易な内需及び空虚なMMT理論には頼らない。
・近隣諸国から稼ぐための人材育成・教育をする。
・日本は稼がないと巨額の借金（国債）は元本返済どころか利払いすらできない。
・もしそれができなくば超円安≒ハイパーインフレが待っている。
・ハイパーインフレは今のベネズエラやジンバブエみたく強権政権でも
止ることが出来ないという事実認識を持つこと。
以上が厳然たる”見たくない”事実でしょう。
■消費増税に景気悪化リスク＝前日銀副総裁ら、官邸に提言
(時事通信社 - 05月21日 19:01)
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