トランプ外交・・・

　アメリカと中国政府は、ワシントンで閣僚級の通商協議を再開しましたが、
　両国の立場には隔たりがあり、
　トランプ政権は、
　アメリカ東部時間10日午前0時1分（日本時間10日午後1時1分）、
　アメリカが輸入する年間2000億ドル（約22兆円）相当の中国製品に対する
　追加関税率を10％から25％に引き上げました。
　中国商務省は10日、「必要な対抗措置を取らざるを得ない」との報道官談話を発表し、
　報復を宣言しています。
　一方、トランプ大統領は中国の習近平国家主席との電話協議で
　事態打開を図る可能性も示唆したと報じられています。

　これまで、両国は、昨年７〜９月に、３回にわたり相互に追加関税を発動しています。
　昨年12月の首脳会談で、追加関税を見合わせる「一時休戦」で合意し、
　中国の知的財産権侵害問題などの是正策を閣僚間で協議してきました。
　しかし、アメリカメディアによると、
　中国側は先週末、是正策について中国国内法の整備を行うという約束を覆したとの事で、
　今回の措置に至ったと報じているようです。
　この覆したとのアメリカの評価が正しいのかどうか、よく分かりませんが、
　中国側は昨年末の全人代で、技術移転強要などを禁止する外商投資法を制定しています。
　逆に見るとアメリカが難癖をつけているようにも感じられます。

　関税を支払うのは、輸入業者です。
　アメリカに輸入される全製品には、法的に定められた関税番号が付与されています。
　輸入業者は、輸入する製品の関税率やその他の税率などを調べ、
　税額を計算して納付する訳です。
　輸入業者側が関税負担を処理する方法はいくつかあります。
　１関税を全額支払い、利幅減を受け入れる。
　２コスト削減で関税引き上げの影響を相殺する。
　３関税引き上げの影響を相殺するため、供給元に値引きを求める。
　４関税が掛けられない国の供給元を探す。
　５小売価格を引き上げ、関税コストを消費者に転嫁する。
　現実的には、輸入業者はこれらの手段を取り混ぜて、コストを分散させる事になります。
　今回の場合、１番２番５番は、アメリカ経済に影響を及ぼす訳で、
　一番安易な５番をとれば、アメリカの消費者が関税増分を負担する事になりますし、
　１番ならば、輸入業者の減益、２番ならば関連する産業に影響を及ぼします。
　３番の場合は中国企業に負担が生じ、４番ならば中国企業は取引先を失う事になります。
　トランプ大統領の強硬姿勢を支持する向きもあるでしょうが、
　その陰で、アメリカ経済にも大きな影響を与えるような気がします。

　トランプ大統領の最近の外交政策を見ると、
　北朝鮮の非核化に向けた交渉や、イランの核合意の一方的な離脱、
　そして今回の中国との貿易戦争など、
　国際社会が期待するような流れになると見せかけておいて、
　突然、ちゃぶ台をひっくり返すような強硬手段に訴える事が気になります。
　アメリカ大統領選挙も近づく中で、
　自分の政権維持のために、国際社会に背を向けるような事ばかりしていては、
　危なくて仕方ないように感じますが、今後どうなるのでしょう。