mixiユーザー(id:66917554)

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2019年04月12日19:39

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これは、安易な財政支出による支援はすべきではなく、当面の利益を削り法人税納付額が減少することになったとしても、経団連等が旗を振り企業サイドで処理すべき問題である！

中高年フリーター支援の必要性は認める。
しかしながら、財政支出による支援はすべきではなく、当面の利益を削ることになり、法人税納付額が減少することになったとしても、経団連等が旗を振り企業が処理すべき問題である。
何故なら、国策が招いた悲劇であることに違いないが、財政支出による処理は個人の増税につながるばかりでなく、財政支出の在り方自体に責任を保たない政治家や完了に委ねるべきではないと考えるためである。
また、非正規雇用に舵をとった企業側は、その恩恵を享受してきたことは否めず、内部留保を取り崩してでも対処すべき事案だと考えるためである。