国際リニアコライダーと財務省

宇宙開闢の謎を探る、
直線型（リニア型）次世代加速器
「国際リニアコライダー
（以下、ＩＬＣ）」について、
日本政府がアメリカ、
欧州と誘致検討のための
国際協議に入ることを
正式発表しました。

辛うじて、
首の皮一枚、
繋がった印象です。

日本政府がＩＬＣについて
態度を表明したのは、
今回が初めてです。

もっとも、
誘致決定ではなく、
判断の先送りであることは
間違いありません。

すでに、
次期欧州素粒子物理戦略
（２０２０〜２４年）の
検討が始まっており、
そこにＩＬＣが載らなければ、
ジ・エンド。

日本政府は省庁横断の
連携体制を整備し、アメリカ、
欧州とＩＬＣの運営等について
意見交換を開始することになります。

最終的な判断は、
２０２０年に先延ばしにされました。

次なるデッドラインは、
次期欧州素粒子物理戦略の
決定「前」ということになります。

人類の文明をすら変えてしまう
ＩＬＣについて、なぜ、
日本政府がここまで躊躇するのか。

理由は言う間もなく
「カネ」です。カネ、カネ、カネ。

総額８千億円、
日本負担分が５千億円の建設費が、
緊縮財政路線の日本政府には出せない。
あるいは、現時点で「出します」と
表明できない。まことに情けない限りです。

藤井先生が、
「新」経世済民新聞で明らかにしてくださいましたが、

【藤井聡】財務省は今、安倍内閣下で増えた
「自由に使える血税」の全てを、
国民のためでなく「自分のため」に活用しています。
https://38news.jp/economy/13285


財務省は消費税増税や円安により
増加した税収の多くを、赤字・負債の
圧縮に使ってしまっています。

２０１２年と比較すると、
２０１８年の税収は１７兆円
増えていますが、

内、１０兆円強が財務省による
財政赤字の圧縮、つまりは
負債返済に消えてしまっているのです。

１８年に財務省が
赤字圧縮のために使った１０兆円のうち、
わずか５％（５千億円）を
ＩＬＣに使ってくれれば、
少なくとも日本負担分はクリアされます。

ＩＬＣという
人類の文明に貢献するプロジェクトが
緊縮財政で実現できない反対側で、
財務省が１０兆円の「増収分」、
つまりは我々の税金を無意味どころか
有害の赤字圧縮に使う（これも緊縮財政ですが）。

これが、日本の現実というわけです。

正直、正気を失っているとしか
思えないわけですが、
この現実を踏まえた上で、
「どうするのか？」を具体的に
考えなければならない時期です。

特に、ＩＬＣは「誘致」を既成事実化し、
早急に予算を（通常の文科予算とは別に、追加的に）
確保しなければなりません。

国民一人一人が「正しい知識」
「正しい情報」に基づき、
動くことができるのか。

日本国にとって、
決定的な分岐点が到来したのです。