オーナーが訴訟を起こすしかありません。

結局、この話は、
深夜の時間帯の店舗が赤字だろうが、オーナーが病気で倒れようが、本部は、売れた分の利益をせしめることができるという話。それだけの話でしかありません。
本部が儲けたいだけです。

二十四時間営業を義務付ける契約ですが、オーナーの病気やアルバイトがそもそも集まらないなどの不可抗力的な事情がある場合、契約そのものが無効であると主張することもできるのではないでしょうか。
弁護士と相談する一手だと思います。
着手金なども大変ですし、同様の被害者が多いでしょうから、集団訴訟がいいと思います。

社会インフラがどうのというのは、本部の自己正当化の屁理屈です。
私個人の体験では、深夜に病院が空いていたら、薬屋が空いていたら…
（救急車を呼ぶほどのことではなかったので）
と思ったことはあっても、コンビニが空いていたらと思ったことは、ありません。

そんなことを言い出すなら、理髪店やクリーニング屋だって二十四時間営業にしてほしいですし、電車も深夜でも一時間に一本程度を走らせてほしいものです。


■マツコ、セブンの時短営業に「この時代に24時間開店がどれだけ求められているのか」「転換期だと思う」
(キャリコネ - 03月04日 19:50)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=210&from=diary&id=5523461

…最近、よく考えるのは、
人間はろくでもないから、見張っていないとダメだということ。
一方的に不利な契約で縛り付けるコンビニ。
技能実習生
これらは、要するに、他人を奴隷化して搾取するということです。

セブンイレブンの本社の社員や、技能実習生を使う工場主などは、普通の人だと思います。
人間はその程度のしろものだということでしょう。

考えてみれば、風俗産業などは大昔からこの世にあふれかえっています。
私は近世のことをやっている人間ですからわかりますが、どう考えても、女性の人権を踏みにじるような特異な悪人が利用し、普通の人は近づかないということはいえません。

（だからこそ、ファシズムはもとより共産主義など、あらゆる集産主義にはついて行けません。
また、学校もダメです。
特に院生のころ学習塾でバイトし、私語をする子などを弾圧しなければいけない立場になって、「アッ　こりゃあ、組織という必要悪の制度の限界というものだなあ」と痛感しました。もっとも、だからと言って、高圧的な中学の先生を許すという気にはなれませんでした。教室運営という枠組みを守る範囲の中で、話せる先生になろうと努力もしました。
自分の子どもも、仕方がないから学校に通わせましたが、単に学校を普通に卒業したほうが有利だからに過ぎません。）

何ごとによらず、
法令とそれを実質的に有効化するシステムこそ大切です。
たとえば、
少額訴訟の制度が立ち上がるまで、アパートの敷金は、訴訟費用（弁護士の相談料、着手金）を考えて、五十万程度だったら、店子が泣き寝入りする。そういうことを見越して、大家は返しませんでした。

少額訴訟に続く、
弱者の人権を守る制度を作り上げ、普及するべきです。
（法テラスというものがあります。しかし、無料でなく、弁護士費用を分割して返還しなければいけないから、勝訴による数十万円以上の利益が見込まれないと手を付けにくいです。勝つか負けるかスレスレのケースでは、泣き寝入りする人も多いのではないでしょうか。また、存在があまり知られていないところもネックです。）