国家ではなく、企業集団による経済制裁の発動が必要ですね。

■伊藤忠社員を中国が拘束　１年前、私的旅行中か
(朝日新聞デジタル - 02月14日 13:29)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=5497826
伊藤忠が、韓国に深入りしようとするデサントに対してＴＯＢを仕掛けているのも、同じ理由ですね。

韓国の日本に対する態度には、国家ではなく、企業集団による経済制裁の発動ですね。
総合商社を核として、華僑資本をも傘下に加える新企業集団の形成により、必要な経済制裁を即時に発動できる体制を創ることが必要です。

日本と日本経済の利益に反する抜け駆けをしようとする企業を、資本関係によって縛ることが必要。
対敵対国カルテルです。国内の消費者に対するカルテルでは、ありません。

中国の巨大国有企業、韓国の巨大財閥企業に対して、正統な対価、当然の譲歩を要求するためには、必要な対策です。こちら側間も、団結する必要がある。総合商社を、交渉窓口として。

正当防衛カルテルと言って良いと思います。トヨタですら、交渉単位としては、規模が足りないと言うことです。サムスンとトヨタの経常利益、時価総額の差を見ても分かるとおり。