米国のように軍事力による制裁が不可能である以上。

■デサント、阻止困難か＝伊藤忠がＴＯＢ−経営体制めぐり対立
(時事通信社 - 02月10日 09:01)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=5492428
デサントの経営陣が、徴用工訴訟の本質を理解していないことが、原因ですね。

伊藤忠と三菱商事が、新企業集団の形成に着手しましたね。

日本企業が日本の警察権が及ばない、アジア太平洋地域で企業活動を維持して

行くには、エリア内諸国の法制度や、宗教文化を熟知している総合商社の傘下に

入ることが必要です。

欧米先進国の企業なら、基本的な契約は守りますから、そんな必要はなかった

わけだけど。

中国や、その他の新興国では、基本的に契約は保証されない。

つまり相手国の政治的都合次第で、いつでも契約は破られると言うこと。

特に日本のような、軍事力の背景を持たない国の企業に対しては。


韓国の徴用工訴訟の本質は、そこにあるわけで。

つまり韓国は、先進国ではなかったということ。

つまり基本的なルールを守れる国ではなくなったということです。

そのような国の恣意的行動に対処するには、総合商社を核として、

華僑資本等も傘下に加えた新しい形の企業集団の形成が、必要不可欠に

なっているということ。

法を守らない国に対しては、巨大な企業集団としての対処が必要と言うことです。

企業集団としての報復や制裁が実行できる体制が。

米国のように軍事力による制裁が不可能である以上。