■首相、石破派除く6派閥と「極秘」会合 裏口から公邸へ
(朝日新聞デジタル - 02月08日 08:07)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=5489819
総合商社を核とする、新しい企業集団を再構築する必要がある。
景気変動、政治変動リスクに対応する対応力を高めるのは、企業集団化しかない。
ただし、かつての財務省直轄の金融機関を核とする企業集団にもどることは、許され
ないし、ホンハイを含む華僑資本も傘下に組み込むことになる。。
インバウンドというのは、訪日観光ではなく、新しい直接体験とSNSによる口コミ
という名のメディア革命なんですよ。
中国都市戸籍の4億人が、自由に訪日できる時代が来たと言うこと。
直接体験というメディアに対しては、既成メディアによる反日宣伝は、あまりにも無力で
中国共産党の反日宣伝が、ほぼ無効化したと言うことです。
その結果、中国チャンネルを握る二階派の台頭が、著しいですね。
ポスト安倍は、二階派が担ぐ人になる。進次郎君の可能性が高い。
二階=進次郎連合は、最強ですね。何とかという野党議員を二階派に入れたのは、
岸田派への宣戦布告。
担がれる表の顔では、対米関係を最重視しながら、背後では二階派が対中関係を
つなぎ続ける。
これが今後の日本外交の立ち位置ですよね。
米国だって、中国に制度変更の圧力をかけ続けるとしても、全面戦争に踏み切る気は
さらさら無いのだから。
まずは中距離核の軍拡競争を仕掛けていく。
中国経済にブレーキをかけるために。
不毛な軍拡競争に引き込むために。
まず空母による台湾海峡航行で、挑発する。
新段階の、航行の自由作戦ですね。
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