言うのは簡単なんですけどね。
>>国家レベルで児童虐待している
この言葉の意味しているところは？という話なんですよ。
子供の権利を守るための、諸外国では何をしているのか？と言う話と、今の日本人にその対応が出来るのか？という話を横において政府批判をしてもしかたがないのでは？
留守番
ニュージーランド 14歳未満
アメリカ 各州ごとにガイドラインあり。州法で定められているのは2箇所
メリーランド州 8歳未満
イリノイ州 14歳未満
ガイドラインは、下記のようです。
7歳以下：時間の長さにかかわらず一人にすべきでない年齢。車の中、公園、裏庭であっても同じ。
8歳から10歳：1時間半以上は留守番させるすべきでない。時間帯は日中または夕方の早い時間に限られる。
11歳から12歳：3時間までなら留守番させることも可能な年齢。ただし、夜遅い時間や子どもが対処しえない事態の起こる可能性がある環境は避けるべき。
13歳から15歳：保護者なしで家で過ごすことが可能。ただし、一晩中でないこと。
16歳から17歳：場合によって2日間連続、保護者なしで家で過すごとが可能。
イギリス ガイドラインのみ。ただし、事象により法的に罰せられることもある。
赤ん坊、幼児や小さな子どもは決して一人きりにしてはいけない。
12歳未満の子どもは、緊急事態に対応できるほど十分に成熟していない。長時間一人で家に残すべきでない。
16歳未満の子どもを夜通し一人きりにすべきではない。
親や保護者は子どもを家に残すことによって危険にさらしたと判断された場合、ネグレクト（育児放棄）の罪で起訴される可能性がある。
年齢に関係なく、子どもが家に残されることに不安を感じている場合は留守番させてはならない。
子どもが（障害や病気などで）なんらかのサポートを必要とする場合、留守番させる際にはこれらの要素についてしっかりと考慮すべきである。
年上のきょうだいと一緒に子どもを留守番させる場合、喧嘩が起こる可能性やそのときにお互いが安全だと言えるかどうか考慮する。
年齢はまちまちですが、日本的な解釈で言うと、
小学校就学前の一人の留守番は禁止
という話ですよね。
基本的には、親が子供の面倒を見なさい。という趣旨です。
では虐待は？というと、米国では児童虐待から死に至らしめた両親に、懲役85年と105年の刑が処せられたそうです。
国が！という話であれば、こういう話になるわけですよね。
日本の一般家庭の人が、ベビーシッターが食える金額を支払えるほど日本の貧富の差が激しければ可能だと思いますが、現状では無理でしょ？
これを実施しようとした場合、日本の現状では違反者続出した挙句、恐らく国の制度が！！と別の文句を言いだしそうですよね。
アメリカを参考にするのなら、子供が泣き叫んでいたら、ご近所からの通報で、親は即逮捕だそうです。
記事の例でいうならば、国が子供を守る体制を整えているという事になりますが、そういう事を求めているのでしょうかね？
児童相談所の職員に逮捕権を与え、異常を感じたら、親を逮捕できるようにすれば、恐らく今回の様な痛ましい事件は少なるのでしょうね。
ただ、それで良いの？という話なんですよね。
そもそもの日本的育児法とでも言ったら良いのでしょうか、治安が良い事が前提になっていて、道路や公園で子供だけでワーワーキャーキャー遊べる稀な国だという事が前提になっています。
その土台の上に、様々な要因が乗っかっているわけで、児童虐待が無い事が前提での整備であって、児童虐待も稀なケースという前提になっているのかと。
>>国家レベルで児童虐待している
これが問題だというのであれば、この土台を更地にして、再構築と言う話になるわけですよ。
諸外国における虐待の定義と、日本における虐待の定義に差があるように感じています。
日本では、直接的な害を与える事を虐待として重視していて、諸外国では、放置を含めて虐待と定義付けられているようです。
欧州では、夜子供を連れまわす事自体が禁じ、飲食店などでも罰則はないものの、マナーレベルで子供の出入り保護者が配慮する習慣があります。
早い話が、お酒を飲むことを主とする店に、保護者同伴であっても入らないという話です。
アメリカは、17未満の子供が夜間保護者なしで外出する事を禁じており、違反すると親が罰せられます。
これらを全て導入した場合、
・親子で居酒屋の利用は虐待
・子供を塾に行かせ送迎しないのは虐待
と言う話になり、親が処罰を受ける事になります。
見習うべきを見習い、日本の良い所は残す。
これが、ちゃんと子供の方を向いて改革される分には良いのですが、得てして、親の都合が優先され、良いとこ取りで子供の為にならない改革にしかならないのが日本式の改革ですよね。
欧米では、学校の送迎を親がするのが当たり前ですが、これは移動距離が長く、住んでいるエリアが多岐に渡っているからで、反対に日本は、色々と意見があるのでしょうけど、親の送迎の代わりに、集団登下校というシステムがあります。
昨今は、PTAの参加を嫌い、仲間外れにされる人もいるそうですが、集団登下校のシステムに参加できないような振る舞いをしている親は既に子供を虐待しているという解釈が出てくるのではないのでしょうか。
朝の通勤電車に乗っていると、ランドセルを背負ったお子様が乗っているわけですよ。
大人ですら辟易の電車に小学生ですよ？
しかも、単独で。
欧米基準で考えれば、虐待なわけですよね。
これは仕方がありません。という話なのでしょうか。
両親共働きで、家で留守番をする子供は、仕方がない。或いは、子供を預かる環境を作らない行政が悪いのでしょうか？
夜間の塾の送迎をしないのは、欧米基準では虐待ですが、それも仕方がないわけですよね。
>>国家レベルで児童虐待している
国家レベルでちゃんとしようとした場合、仮に保育所、託児所を国が完備し、その費用は誰負担？という話になるわけですよ。
まわりまわって、消費税増税の話に繋がるわけですが、それはOKなのですか？
今度10％に上がりますけど、全部国に依存した場合、欧州並みの20％まで上がっても不思議ではないんですよね。
消費財が日本並みの米国は、ほぼ国の福利はありませんよね。
福祉がてんこ盛りの欧州は、軒並み20％前後でしょ？
では、福祉はほどほどにして、国家レベルで対応し用とした場合、何ができるのか？となれば、米国を見習うしかないのでは？
警察の民事介入或いは、児童福祉事務所に逮捕権を認め、虐待の疑いのある親を逮捕拘禁ん出来るようにするとか、罰則を設けて禁固刑に処すとか、そういう話になってくるのではないのでしょうか。
痛ましい事件で、二度とあってはならない事件ですが、対応方法の切り口が間違っていると思うんですけどね。
■小4女児虐待死で浮き彫りになった、子どもの権利「後進国」日本
(まぐまぐニュース！ - 02月07日 04:50)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=240&from=diary&id=5488096
千葉県野田市で発生した、10歳の小4女児虐待死事件が連日、テレビやネット上で大きく報じられています。多くの人が心を痛めたこの事件は、なぜ起きてしまったのでしょうか。そしてなぜ、日本という社会は罪のない小学生の命を救うことができなかったのでしょうか。健康社会学者の河合薫さんが自身のメルマガ『デキる男は尻がイイ−河合薫の『社会の窓』』で、その原因に鋭く迫っています。
攻撃と罵倒では救えない
千葉県野田市で小学4年の栗原心愛さん（10歳）が死亡した事件で、両親が傷害容疑で逮捕されました。
冷水シャワーをかけられ、首を両手でわしづかみにされ、亡くなる1年以上前には学校のいじめアンケートで、父親による暴力被害を訴えるなどSOSを発信。ところが父親の恫喝に屈した教育委員会がアンケートを父親に開示、さらに児童相談所では一時保護したにも関わらず、2か月余で自宅復帰を認めていました。
少女の胸の内を考えると言葉もありません。なぜ、必死のSOSを受け止め、守れなかったのか。
昨年の3月に目黒区で当時5歳の少女が両親に虐待され、死亡した事件でも、香川県の児相で一時保護したものの家庭へ戻し、一家が東京に転居した後に起きた悲劇でした。
メディアでは「オトナたちが裏切った」「児相の知識不足、連携の悪さ」ばかりがクローズアップされていますが、日本が世界からは「国家レベルで児童虐待している」と批判されていることについては、なぜか報じません。
2010年「国連子どもの権利委員会」は公式な報告書内で、児童養護施設と里親制度をめぐる日本の体制を批判。また、2014年には国際人権NGOのヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）が、日本の社会的養護制度を検証する調査報告書を発表し、そのタイトルが「夢がもてない─日本における社会的養護下の子どもたち─」という、実に厳しいものでした。
つまり、日本では虐待の相談件数は年々急増しているにも関わらず、発見し保護する体制はもちろんのこと、子どもたちを保護するための環境が足りていないのです。
虐待の数をカバーできるだけの人材の確保、具体的な体制や政策の整備、さらには、施設の不足や里親の不足。この状況を是正することなくして、子どもたちを守ることはできません。「悲劇」が繰り返されるだけなのです。
奇しくも青山の児童相談所建設騒動がありましたが、木だけを見ずに森をみよ！「子どもがかわいそう」という言葉で正義を語るより、「問題のそもそも」に目を向けなくてどうする？と思えてなりません。
平成29年度中に、全国210か所の児童相談所が児童虐待相談として対応した件数は13万3,778件で、過去最多。平成20年度は4万2,664件でしたので、約3倍です。
一方、児童虐待の対応にあたる児童福祉士は3,000人あまりで、慢性的な人手不足が続いています。当然ながら「誰でもいい」わけではなく、専門的な知識や経験が必要不可欠。しかしながら、人材の育成は後手に回らざるを得ない状況です。
さらに、海外では警察に児童虐待専門の部署があり、密接な連携のもと、発見と保護が行われていますが、日本にはそれもなし。
…書いてるだけでむなしくなってきましたが、国も何もしていないわけではありません。
昨年の12月には、厚労省の有識者会議が、子どもを虐待の危険から保護する「介入」機能の強化を柱とする報告書案をまとめました。しかしながら、この報告書も満足できるものではありませんでした。
児相が法的な知見を踏まえて対応できるように議論されていた弁護士の常勤設置は「地域により人員確保が難しい」との理由から、非常勤と両論を併記。全国に212カ所ある児相のうち、常勤弁護士を配置しているのはたったの7カ所（3.3％）で、大半は非常勤配置や弁護士事務所との相談契約と現実に合わせたかっこうです。
現実に合わせてばかりいては、先に進むわけがない。
こんな現場任せの対応で大切な命が救えるのか？人手不足にあえぐ現場が疲弊するだけではないのか？
日経ビジネスデジタルに厚労省の不正問題についてコラム「官僚叩きでは解決せず…統計不正の『悪の根源」』論考」を書きましたが、「公務員」の数が絶対的に足りないのです（児相の職員は公務員です！）。
国会では厚労省の統計不正について政府の「茶番」が続いていますが、児相の問題も含め、「人」についてもっともっと議論して欲しいです。
そして、もし、みなさんが「おかしいな」と気づいたら「いちはやく＝189」に通報してください。
みなさまからのご意見もお待ちしております。
image by: Shutterstock.com
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