名誉棄損

別にヘイトスピーチだから名誉棄損になるわけではありません。
事実を述べても、その事実で不利益を被ったら、名誉棄損で訴えられます。
裁判官が、確かに、その事実により著しく名誉が棄損されたと判断した場合、有罪判決が下ります。
仮に、

山田君は小学生の時に授業中にう〇こを漏らしました。

と、高校の同窓会で暴露した場合、山田君が著しく不利益を被れば、名誉棄損で訴える事が出来ます。
また、その不利益を裁判官が妥当と判断すれば有罪判決を下します。

ですから、その言葉にヘイト＝憎悪が込められているかどうかは関係ないんですよね。
それが仮に事実であったとしても、その事実により不利益を被る事が問題なんです。

在日
朝鮮人

この言葉は、相手に著しい不利益を与える言葉になると、裁判所が認めたという事です。

朝鮮人、在日韓国人、在日朝鮮人という言葉は、蔑称だと裁判所が認めたという事なんですよ。
自国の名前や、自らのアイデンティティーが蔑称という判決の方が、よっぽど酷いと思うんですけどね。
ただ、当人がそれで満足し、民事訴訟も行うそうなので、気にしていないのでしょう。


で気になるのは記事の中身。
真ん中がごっそり抜けてませんか？

>>署は「名誉毀損罪の構成要件に該当しない」として容疑者不詳のまま、昨年１１月に那覇地検石垣支部に書類送検した。

ところが、検察が調査をして容疑者を確定させ起訴しているんですよね。

よっぽど検察官が、朝鮮人や在日に恨みを持っていたとしか思えませんよね。
この際だから、蔑称認定をしてしまおうと、有罪判決が出るように仕向けたとしか思えませんが、何故警察が「該当しない」としたにも関わらず、検察が頑張ったのかの下りがさっぱりです。

何れにしても、「朝鮮人」や、「在日」は、相手の名誉を棄損する言葉で蔑称だと裁判所が判断したわけです。

アメリカで、日本人や日系アメリカ人という表現が、蔑称であり日本人の名誉を棄損すると言われたのと同じ話なんですけどね。
恐らく、そういう判決が米国で出たならば、日本人なら猛抗議すると思うんですが、違う反応をしてしまう国の人が居るという話です。




■ヘイト投稿で名誉毀損罪、男２人に罰金１０万円命令
(朝日新聞デジタル - 02月06日 15:17)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=5487299

　インターネットの匿名掲示板にヘイト投稿をして沖縄県石垣市の在日韓国人の自営業男性（３５）の名誉を傷つけたとして、石垣区検が１月、男２人を名誉毀損（きそん）罪で略式起訴した。石垣簡裁は２人にそれぞれ罰金１０万円の略式命令を出した。関係者への取材でわかった。


　八重山署によると、匿名掲示板「２ちゃんねる」などで「詐欺師」「朝鮮人は石垣から出て行け」などと名指しで書き込まれているとして、男性から２０１６年に名誉毀損の疑いで刑事告訴があった。署は「名誉毀損罪の構成要件に該当しない」として容疑者不詳のまま、昨年１１月に那覇地検石垣支部に書類送検した。


　地検によると、石垣区検が捜査し、男２人を特定。１月１５日と２３日にそれぞれ略式起訴し、石垣簡裁が同１７、２４日にそれぞれ略式命令を出した。


　男性は朝日新聞の取材に「ヘイト投稿によって会社名も書き込まれ営業収入が大幅に減った。償ってほしい」と話した。


　ヘイトスピーチをめぐっては、京都地検が昨年４月、京都市内の朝鮮学校跡地周辺で拡声機を使い「日本人を拉致するような学校はたたき出さなければならない」と発言し動画サイトで配信したとして、団体元幹部の男を名誉毀損罪で在宅起訴している。