取り合えず、名称を変えるのが先なのでは？

給付型以外は、奨学金という名称を使えなくするところからなのでは？

品行方正、学業優秀な人には、更に学業を習得してもらいたいと、国なのか機関なのかは知りませんけど、給付しますよね？
それが、奨学金の本来あるべき姿だと思うんですけどね。

返却する必要のあるお金って、借金ですよね。
借金にも関わらず、奨学金等と学業を修めるために必要なお金の如く言うから、勘違いするのでは？

借金するときに、返済計画を立てるのは当然の話で、それが実現不可能な話なら借りませんよね。

無計画にお金を借りて返せません。或いは、一家そろって自己破産？

可哀そうですが、当然の話なのでは？
百歩譲って、無利息枠までじゃないのですかね、奨学金って。
利息が付くお金なら、純粋な借金で、仮に、制度が必要なのであれば、借金とわかる名称にすべきですよ。

差別はいけないと言い、実際には差がある事を伏せてしまいがちな世の中ですが、間違いなくある差については、わかるようにしなければならないのでは？

俗にいうFランクの大学を出て、幾らの給料が貰えるのですか？
俗にいうFランクの大学を出て、どのような職に就けるのでしょうか。

嫌らしい話ですが、そういう話なのでは？
無利子であれば、コツコツ返せばいつかは無くなるんですが、利子が付けば、利子以上の額を返さない限り、無くならず、増えてしまうんですよね。
それを「奨学金」などと称するから、それが借金であることの自覚が薄く、社会に出たとたん破綻する人が居るのではないのでしょうか。

実際の所、利息の付く借金を数百万背負って社会に出るんですよね。

年収300万前後でスタートがきれたとして、何年で返済するつもりなのでしょうか。
100万円を1年で返そうとした場合、月、83,000円ですよ。
300万円を3年、500万を5年でも同じです。

年収300万って、賞与が年間4ヶ月の企業で、月額187,000円　賞与が年間2ヶ月の企業で、月額210,000円。
初年度は所得税の支払いが無いはずですが、2年目以降は発生します。
それを加味すると、仮に、21万貰っていたとしても、手取りで、18万弱？そこから8万返済したら、残りは9万チョボチョボですよ。
実家暮らしなら何とかなっても、一人暮らしなら無理ですよね。

地方から東京の大学に返済の必要のある奨学金で進学し、卒業後地元の企業に就職。

これなら、何とかなると思うんですが、実際にはこういう人の方が少ないんですよね？
となると、月に返済できる金額は、ボーナス併用で、2万が良い所なのでは？
仮に500万借りていた場合、20年かかるんでよ？ｗ
昇給し、それに合わせて増額したとして、それがどれだけ短縮できますかね。

20代後半から30代前半で、年収1千万を超える企業はあります。
そういう企業に就職できる人達であれば、500万程度のお金は大した金額じゃないとは思いますよ。
少し無理すれば2〜3年で返せるお金ですから、借金してでも進学しても問題はありませんよね。

ただ、そういう企業に就職できる人って、何人？

申し訳ないけど、出身大学でふるいに掛けられるのは当然の話なわけですから、全ての人がその立場に立つことは不可能ですよね。

それが借金だと明確に自覚していれば、普通はそういう計算をして考えるんですよね。

世間の評価が残念な大学であっても、その大学で優秀な成績を収めていれば、それなりに目がある訳ですが、残念な大学で、人並みの成績であれば、残念な結末が待っている程度の判断はつきますよね。

幾ら綺麗な言葉で飾っても、借金は借金ですよ。
一昔前のサラ金ですら、「米を買う金は貸すな」という矜持があったそうです。
生活に必須の金を借りなくてはならない状態であるのなら、それは保護を受けなければならない人で、そういう人には金を貸さず、保護を受けさせろという話の様ですが、今の奨学金制度の矜持って何なのでしょうかね？

将来のある若者に勉学を習得する機会を

とはいうものの、返済困難になるのが分かっている若者に、大学出れば明るい未来がありますよといった甘い夢を見させて貸し付けているだけなのでは？




■国の奨学金、保証人の廃止を検討　返還できない家庭増え
(朝日新聞デジタル - 01月09日 20:05)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=5450373

　文部科学省と財務省は、国の奨学金を貸す際の保証人制度を廃止する方向で検討を始めた。貸与を受ける全員が保証料を支払い、公的機関に一時的に肩代わりしてもらう機関保証に一本化することを探る。保証人の負担をなくし、確実な回収を図るため。消費増税に伴う高等教育の負担軽減策が導入される２０２０年春を目指す。

　奨学金制度を担う日本学生支援機構は貸与する際、本人に対し、連帯保証人（父か母）と保証人（４親等内の親族）を１人ずつ立てる人的保証か、奨学金から保証料を差し引かれる機関保証を求めている。機関保証では、本人が延滞した際に公益財団法人「日本国際教育支援協会」が肩代わりし、その後、本人から回収する。１７年度は５６％が人的保証を選んだ。

　人的保証をめぐっては、奨学金を借りた本人や親族が自己破産している問題や、保証人は支払い義務が半額しかないのに、機構がそれを知らせずに全額請求していた問題などが明らかになっている。

　文科省などによると、人的保証の廃止を検討する背景には、経済事情から奨学金を返還できない家庭が増えたことや、晩婚化などで保証人になる親族の高齢化が進んだことなどがある。年度内に保証制度のあり方を考える有識者会議を設置。消費増税分の一部を充てる高等教育の負担軽減策が導入される２０年春までに結論を出したい、としている。

　ログイン前の続き機関保証に一本化されると、機構は延滞分を協会から確実に回収でき、親や親戚が督促を受けることもなくなる。一方で、借りた本人は借入額に応じた保証料を奨学金から天引きされる。機構によると、現在、月５万４千円を借りた場合の保証料は月約２千円。

　１７年度末、奨学金の返還者は約４２６万人。貸与を受ける大学・短大生らは１２９万人で、２・７人に１人。総貸与残高は約９兆４千億円で、延滞額は約８５４億円となっている。

　国は１７年度、所得に応じて月々の返還額が変わる新たな制度を導入した際、この制度の利用者については機関保証に一本化している。（諸永裕司、大津智義）