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2019年01月05日18:23

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何があったの?

今になって訴えを取り下げる理由が分からない。

虚偽の訴えをした女性は、「虚偽告訴罪」に該当し、3か月以上、10年以下の懲役
虚偽の証言をした親族は、「偽証罪」に該当し、3か月以上、10年以下の懲役

冤罪の男性は、刑事補償法によって、補償がなされ、1日当たり、1,000円以上12,500円。
2009年に刑務所に入ったようですので、丁度6年でしょうかね?
ざっくりですが、200万円〜2,700万円に相当。

61歳〜67歳の6年間。

若いとピンと来ないかも知れませんが、色々肉体的に頑張れる最後の年代なだけに、死んでも死にきれない思いがあるのかと。
億単位の国への賠償も頷けるものです。

気になるところで言うと、自称被害者女性が、被害届を出した後に受診した医療機関に

「性的被害の痕跡はない」

とするカルテがある事が判明したそうで、2014年11月に釈放され、2015年10月に無罪判決を受けたそうです。

このカルテを裁判当時に検察が入手していれば、当然無罪でしょうし、医療機関が弁護側に提出或いは、弁護士が、もう少し頑張っていれば無罪だった可能性がある訳ですよね。

最近思うんですよね。
この世で一番重い罪は何?と。

殺人は当然の事とですが、殺人って何が罪なのか?という事を考えた際に、2つの罪があるんだと思うんですよ。

1つは、命を奪う事、
2つ目は時間を奪う事。

この世で、お金を出して買えない物が2つあって、これだけは、今現在は、どれだけお金を積んでも買えないんですよ。

失った命と、過ぎ去った時間。

殺人は、命と時間を奪う行為なんですよね。
だから、奪うという行為は、窃盗であるにも関わらず、死刑が適用されるのでは?という考えに至っています。

そう考えると、人の時間を奪く行為と言うのは、極刑に相当するかなり重い罪になるのではないのでしょうか。

痴漢冤罪

単純なミスなら、ある部分仕方がない事もあるのでしょう。
それについては、怒りの矛先は、実際に痴漢行為に及んでいる犯罪者に向けるべきだと思います。
ただその一方で、痴漢冤罪ビジネスなるものがあって、示談金をせしめるために、女性側が仕掛けるケースが見受けられるそうです。
その行為により、万が一、無実の人が時間を奪われるような事になった場合、

殺人

に匹敵する大罪なのではないのでしょうか。

強姦、今は強制性交と言うようですが、これは女性の尊厳を奪う行為で、近年やっと罪が重く取り上げられるようになったように思いますが、その一方で、このような冤罪が生じてしまっています。

強姦罪は、3年以上の有期刑となっており、法的には後ろの年数が決まっていません。
下が3年という事を考えると、12年の判決は、かなり重いと言って良いのではないのでしょうか。よほどの事をされたと判断されたのでしょうけど、それを立証するのは、女性の証言だけです。
仮のこの方が、国相手に賠償金を勝ち取ったとした場合、今後の強姦などの強制猥褻行為の裁判が慎重に行われることは、容易に想像が付きます。
それが意味する事は、女性側の証言が、より慎重に取り扱われるという事です。
強姦などの犯罪の場合、問題とされていたのが、被害に合った女性への取り調べで、俗にセカンドレイプと呼ばれ、被害者を更に苦しめてしまうため、様々な配慮がされ今日に至っているわけですが、より慎重に取り調べを行うという事は、今の状態から逆行してしまう事になります。

言ってしまうと、この虚偽の申告をした女性は、2つの罪を犯した事になるわけです。

1つは、殺人に匹敵する、時間を奪うという犯罪。
2つ目は、全ての性的被害者になる女性に対して、辛い取り調べを受けさせてしまう可能性。

加えて言うのであれば、実際に懸念通りの展開になってしまった場合、被害届を出すことを躊躇する女性が出てくる可能性があり、犯罪が明るみにならない事で、性犯罪者が大手を振って歩ける状況を作り、さらなる被害者を生んでしまう可能性だってある訳ですよね。

果たしてこの女性並びに、虚偽の証言をした親族の罪が、「虚偽告訴罪」や「偽証罪」で済まされてよいのでしょうか。

同じ過ちを繰り返さない、また、同様の犯罪を犯す人が出て来ないよう、厳罰をもって処して頂きたいものです。
或いは、犯罪者として名前を公表し、社会的に抹殺するようにしないと、行った罪の重さが、当人なり、社会なりに伝わらないのではないのでしょうか。




■強姦冤罪事件、女性の「うそ」で服役 裁いた国の責任は
(朝日新聞デジタル - 01月05日 15:24)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=5445193

 強姦(ごうかん)事件などで服役中に被害証言がうそだったとわかり、再審で無罪となった男性(75)と妻が国と大阪府に計約1億4千万円の国家賠償を求めた訴訟の判決が8日、大阪地裁である。男性側は冤罪(えんざい)の責任は捜査機関だけでなく、裁判所にもあると訴えている。


 訴状などによると、男性は2004年と08年に当時10代の女性に自宅で性的暴行を加えたとして強姦と強制わいせつの罪で起訴された。一貫して無罪を訴えたが、大阪地裁は09年5月、「女性が被害をでっちあげることは考えがたい」として、女性本人や被害を目撃したとする親族の証言などから懲役12年の判決を言い渡した。最高裁が11年4月に上告を退け、確定した。


 しかし男性が服役中の14年、女性が「被害はうそ」と告白。親族も証言が虚偽と認めた。その後の大阪地検の調べで、女性が被害届を出した後に受診した医療機関に「性的被害の痕跡はない」とするカルテがあったことが判明。男性は14年11月に釈放され、15年10月に地裁の再審で無罪判決を受けた。


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