これだけ言われてやるってことは、確信してやっているにすぎないただの根っこの腐ったやつだ

■普通の中高生「受け子」急増＝対策条例でリスク周知へ−大阪府警
(時事通信社 - 12月29日 17:00)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=5439325


まあ、これだけ親切に、踏み外すなよといって踏み外すと言うことは、よほど破滅願望にありふれた犯罪者予備軍であると言うことで、嘲ってやるに限ると言うことですな。
なにいったってききやしねえんだから、ほっとけほっとけ。
詐欺で食えなくなるとこの手のやつは強盗に走る。
そういう根っこの腐った人間がやることなんだよ。
どこをどうやったら、生きてていいとでも勘違いするやつが出てくるのか、まるでわからんね。

https://plaza.rakuten.co.jp/igolawfuwari/diary/201508310000/
オレオレ詐欺と加害者予備軍教育 | 碁法の谷の庵にて - 楽天ブログ

被害額は、オレオレ詐欺の神奈川県の平成27年上半期では1件当たり平均284万円。
　これだと、遅延損害金だけでも月に1万2千円程度。
　月々5万円分割払いしてても返済まで5年半、月々3万円なら返済まで10年かかります。月々3万円でも、払い続けるのはとても大変なことです。
　平均で済むかどうかは運の問題なので、この何倍もの責任がかぶってくることもありえます。例えば被害額が1200万円なら月々5万円払っても遅延損害金だけで、元本は全く減らないということになります。
　そもそも被害者としては分割払いなんてふざけるな、即座に一括耳をそろえて払えという権利だってあります。

　親が監督責任を問われた場合、何にもしていない親が苦労して建てた家屋敷や老後のための資産を放出する羽目になることだって起こってきます。
　服役している間は返済なんてできず、その間は遅延損害金だけが溜まっていく・・・ということも起こります。
　また、悪意で与えた不法行為の損害賠償と見なされれば、破産免責でやり直すこともできない（例え破産しても被害金の返済は続けなければいけない）可能性もあり得ます。




　オレオレ詐欺にあって一番不幸なのはもちろん被害者です。金銭的な被害にとどまらず、家族に何で引っかかったのかといわれて精神的にも苦しみ、自殺に追い込まれるという例も聞きます。
　加害者が自分のこうむった苦痛と被害者の蒙った苦痛を比べて考えるなら、それ自体が非常に失礼なことです。
　しかし、それでも加害者に人生が一発で台無しになるような責任がのしかかってくること自体は変わりません。


昔あった山形の詐欺のときの「わかってるよね」の弁護士がなつかしい https://mixi.jp/view_diary.pl?id=1967662413&owner_id=65933753&full=1

■特殊詐欺、少年が急増＝バイト感覚、逮捕の３割超−夏休み迎え警戒・警視庁
(時事通信社 - 07月28日 06:30)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=5219756

せっかくだから、ビデオでこういうのに加えて、昔いた、今もやってるのかもしれない山形新聞に載っていた東京都の弁護士の事例も流しといた方がいい。

http://blog.livedoor.jp/bakara2012/archives/45799610.html

県内、特殊詐欺の実態　第1部［１］　判決受けた「受け子」の告白（上）

http://yamagata-np.jp/news/201510/23/kj_2015102300497.php
　「万が一、逮捕されても前科、前歴がなければ実刑はつかない」「20日間黙っていれば釈放される。こっちから弁護士と支援金を送る」。勧誘役は高木にこう話していた。高木はこの約束を信じ、捜査に対して犯行は認めたものの、勧誘役の存在を隠した。
　だが、約束はうそだった。確かに勾留中、詐欺グループに雇われている東京の弁護士が、一度だけ接見に訪れた。弁護士は高木に「分かってるよね」とだけ伝えた。その意味は「何も話すな」。高木はうなずくしかなかった。

　もうすでに数年前のことになるが、システム金融被害の会社の社長から聞いた話だ。
　その会社はすでに多額の小切手をヤミ金に送付しており、いよいよ不渡が必至という状態になったとき、一本の電話がかかってきた。「ヤミ金でお困りではありませんか？もうこれ以上支払しなくてよいようにしてあげますよ。」
　あとから考えれば、なんでピンポイントで自分のところに電話がかかってきたのか不審に思ってしかるべき状態だったのだが、不渡必至の状態まで追い込まれていたため、その社長さんはその業者を頼ってしまった。

やがて東京の法律事務所の弁護士と名乗る男から電話がかかって来て、社長は言われたとおりのお金を支払ったところ、システム金融からの勧誘の電話、取立ての電話がぴたりとやんだという。
その会社が支払ったのは弁護士費用だけで、電話をかけてきた業者に対する支払はなかった。

　もちろん、これだけの情報からヤミ金退治業者とヤミ金がグルだという証拠にはならない。
弁護士の名前もわかっており、実在の法律事務所なのだが、怪しいなあレベルでコトを起こすことまではできずに終わった。
　でも、日本全国の中小企業に対し、シラミ潰しにヤミ金退治のセールス電話かけてる業者なんて聞いたことないからね。

淡路島の他の社長さんたちから相談を受ける機会はわりとあるんだが・・・・・・どうみてもヤミ金被害者にピンポイントで電話をしている。

しかも弁護士に対する報酬を支払ったのみで、電話をかけてきた業者に対する支払はない。
セールス電話の業者はどうやって利益を上げてるんだ？
セールス電話をかけてきた業者と弁護士との厚い関係が想像されるではないか。

　ツンデレは、
　　システム金融業者＝セールス電話の業者＝弁護士
だと確信している。

　山形新聞の記事の「分かってるよね」弁護士の名前知りたいな。同じ人だったらほっとする。
ヤミ金の手先になる弁護士は複数いるより一人しかいない方がいい。