フザケた政策説明ズラリ
自民作成“言い訳マニュアル”入手
最も分量が多いのが出入国管理法改正のＱ＆Ａで、
６ページに及ぶが、中身はお粗末きわまりない。
例えば、「在留資格の創設は『事実上の移民解禁』では？」
という問いへの模範解答はこうだ。
「安倍総理は国会審議の中で、
『いわゆる移民政策を取ることは考えていない』と明言しています」
「安倍総理が言ったから」なんて、何の説明にもなっていない。
■子供だましが通用するはずなし
水道法改正についても、
「民間事業者に運営を任せると水道料金が高騰しないか？」
「安全性に問題が生じないか？」などという問いには、
すべて「厚生労働大臣が内容を確認した上で、
許可する仕組みになっている」と説明。
到底、納得できるものではない。
驚くのは、自動車関連の減税を説明するペーパーに「（消費税が上がる）１０月以降に買う方が断然トク」と書いてあることだ。「燃費基準達成、排気量９９６�奸⊆嵶床然福弊波瓦�）１３５．５万円の自動車の場合」を例に、購入時に納める税が１万７０００円減り、自動車税が年間４５００円減るとしているが、消費税２％アップによる負担額は約２万７０００円だ。こんな子供だましが通用すると思っているのか。この程度の優遇策で来年１０月まで買い控えられたら、自動車業者もたまらないだろう。
苦し紛れの言い訳が並ぶパンフレットが、これらの政策のデタラメぶりを物語っている。
「将来、日本人の職が奪われてしまうのでは？」という不安には「国内の景気変動などで、外国人材の受け入れが必要でなくなった場合には、受け入れを一時的に停止する規定を設けています」と回答。安倍首相は国会審議で「雇用の調整弁ではない」と答弁していたはずだが……。法務省に問い合わせると「条文に受け入れ停止の規定はありますが、景気については書かれていません」（入国管理局総務課）とのことだった。
「多くの議員から『地元でどう説明していいか分からない』『実は自分も内容を理解できない』という声が上がっていました。消費税増税の対策も複雑で分かりづらいという批判がある。そこで、有権者から特に厳しい意見が出そうな法改正などについて、政務調査室と広報本部が説明用の政策パンフレットを作成。所属議員に配布されました」（自民党関係者）
日刊ゲンダイはこのパンフレットを入手。内容は出入国管理法改正、水道法改正、漁業法改正、消費増税対策の住宅購入支援と自動車関連の減税についての５項目で、Ａ４サイズで計１６枚のペーパーだ。Ｑ＆Ａ方式の想定問答も書かれている。
■専守防衛を強調＝「新領域強化」最優先に−河野統幕長インタビュー
(時事通信社 - 12月29日 15:30)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=5439222
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