入管法改定、漁業法改定、水道法改定は、経団連主導で作成の「骨太方針」に明記されている。安倍政権は「成長戦略」と称して、外国人労働者、沿岸漁業、水道事業という公的規制がなければ成り立たない分野にまで規制緩和を押し付けるという「禁じ手」にのめり

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