mixiユーザー(id:15705155)

2018年11月19日21:25

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法人トップや社会的発言権のある方々の新自由主義

東京地検、ゴーン日産会長を金商法違反で逮捕 同社は解職提案へ
https://jp.reuters.com/article/nissan-ghosn-idJPKCN1NO0XF


KYB“データ改ざん”別の手口でも不正か
http://news.livedoor.com/article/detail/15605241/


神戸製鋼のデータ偽装 東芝問題と根は同じ「村社会」の弊害
https://www.news-postseven.com/archives/20171012_620535.html


国内メーカー、世界で勝てない焦りから利益追求→偽装へ
https://www.news-postseven.com/archives/20171108_626859.html


法人トップや社会的権力&発言権を持った方々の新自由主義とは、『力のある者にとって、法は破る為にある』と言う意味になる。これは、パワーポリティクスと同じで、パワーハラスメントの源泉であると素直に受け止められる。

TPPは、加盟各国による「21世紀の国盗り物語」です。経済力と言う発言権を得たモノのローカルルールをTPP経済圏の共通ルールにするからです。だから、日産、東芝、神戸製鋼、最近のKYBに見る法令順守違反は、上記ドス黒い新自由主義による民主主義から独裁主義への変遷期に見られるパワーポリティクス由来です。

新自由主義の申し子達の自民党が作成した『改憲自民党草案』には、基本的人権・平和主義・主権在民が、棄損された内容になっているのもその証です。法治国家から人治国家へ変貌を遂げようとしている症候群ではないでしょうか?



新自由主義とは?メリットとデメリットは?
http://guguruki.com/669/

新自由主義(読み)しんじゆうしゅぎ
https://bit.ly/2KgpdTA




私の観測する「新自由主義」とは、上記サイトの説明とは少々ニュアンスが異なります。
自由競争・実力主義が転じて、弱肉強食・「力のある者は何でもできる。他者に認めさせる」このような解釈が拡大して、「法律を侵さなければ何をやっても良い」から更に「力のある者にとって、法は破る為にある」・・・このようにリアル経済戦争の中で、新自由主義のとらえ方も変貌を遂げていると考えられます。



ですから、日産のゴーン会長に限らずに、法人トップや社会的権力&発言権を持った方々の新自由主義とは、『力のある者にとって、法は破る為にある』と言う意味になる。これは、パワーポリティクスと同じで、パワーハラスメントの源泉であると素直に受け止められる。


この傾向は、TPP条約発効において加速度がついたと言い切って良いと思います。
TPPは、加盟各国による「21世紀の国盗り物語」です。経済力と言う発言権を得たモノのローカルルールをTPP経済圏の共通ルールにするからです。だから、日産、東芝、神戸製鋼、最近のKYBに見る法令順守違反は、上記ドス黒い新自由主義による民主主義から独裁主義への変遷期に見られるパワーポリティクス由来です。

『TPPは、21世紀の国盗り物語である』との見方は、TPPは単なる物品の貿易協定ではないと言うことは明白です。ヒト・モノ・制度・憲法を含めた法律を改変させていく為のの総合条約であり、日本国の立場で言えば、TPP条約は日本国憲法よりも上位にある条約であることは国会議員であれば誰でも理解している事です。
ヒト・モノ・制度・法律が近い将来、日本国民の民主主義的手続き「以外」のTPPルールで改変していく可能性が高いのです。ここは、全く説明されていません。
つまり、TPP経済圏の中で、加盟各国の一番経済力が強い=発言権が強い地域のローカルルールが、TPP経済圏全体の法律や制度や商習慣(生活習慣)へ切り替わっていく事を日本国民全体の民意として決めた事になっているのです。
これは、後戻りできないラチェット条項で、中途キャンセルできない契約です。近未来の生活激変要素満載なのです。そして、ISDS条項は、私企業が投資先の国に不利益があったとイチャモンをつけて直接投資先政府に損害賠償を請求できる条項です。しかも、その際の裁判は、国際裁判所ではなく、世界銀行の下部組織である 投資紛争解決国際センターです。そして、その裁判は非公開だそうです。判事や弁護士は公平に選ばれたとはとても言えない人選です。つまり、要は世界統一政府樹立プロセスがTPPと言えなくもありません。まだ11ヶ国ですが、雛型としては申し分ありません。



更にもう少し踏み込んで申し上げれば、新自由主義の申し子達の自民党が作成した『改憲自民党草案』には、基本的人権・平和主義・主権在民が、棄損された内容になっているのもその証です。法治国家から人治国家へ変貌を遂げようとしている症候群ではないでしょうか?

以上

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