水道・・・

　現在の日本の上水道は、各市町村が実施していますが、
　ここに民間参入を促す水道法改正案が、国会に提出されています。
　今年６月、自治体に公営事業売却を促すPFI法改正案を成立させました。
　この法律改定によって、自治体が上下水道や空港などの運営権を
　民間企業に売却するコンセッション方式の導入が可能となりましたが、
　その目玉が
　「世界で最も安全で安い」といわれる日本の水道事業の民営化と言われています。

　しかし、水は国民の重要なライフラインです。
　以前、日記に書きました山口県の周防大島町では、
　３週間を経ても送水管が復旧していなくて、
　住民の方々は、依然として不便な生活を強いられているようです。
　このほか、地震や水害などの災害が頻繫に発生する日本で、
　民間事業者に水道を任せて大丈夫なのかとの心配があります。
　民営化は、色々な分野で広がっていますが、
　最近の大企業による検査偽装などの問題を考えると、
　必ずしも信頼できないような気がしています。

　特に、この法案が成立して参入してくるのが、
　水メジャーと呼ばれる外国企業の可能性が高い事を考えると、余計心配になります。
　水メジャーと呼ばれるのは、フランスのスエズとヴェオリア・ウォーター、
　イギリスのテムズ・ウォーターの３社ですが、世界各地で民営化を行っています。
　しかし、どこの地域でも、料金の高騰が起きていて、
　水道料金が支払えない家庭で水道が止められ、暴動が起きている地域もあり、
　再び公営化に戻している地域があります。
　安倍政権は、こうした世界的な情勢に目を瞑って、
　どうして民営化を進めようとするのか、僕には理解できないでいます。

　日本の上水道は、人口の減少による給水量の減などにより、
　各地で経営が困難になっている事も間違いありません。
　総務省は、都道府県を調整役に
　全国の6580事業者の統合を進める方針を固めたと報じられています。
　事業の広域化によって経営効率を高めるのが狙いで、来年度から着手するとの事です。

　かつて、水の使用量は、文明のバロメーターと言われていた時期があります。
　例えばトイレの水洗化が進めば、当然水の使用量が増えた訳です。
　そのため、各市町村は水源の確保に力を注いで来ました。
　上水道の水源で、地下水を使っている所は料金が安いのですが、
　河川を流れる表流水を使用するためには、ダムの建設費の一部を負担せねばならず、
　しかも、将来的な水需要を考える時に、人口の減少を考える事が難しかったため、
　どうしても多くの水源を確保しようとして来ました。
　ところが、そこに人口の減少と節水型社会の出現によって、
　過大な水源を確保してしまった事になり、
　それも経営難に拍車を掛けているような気がしています。

　当面、総務省は経営統合を進めるとしていますが、
　民営化が出来るような水道法の改正が出来ると、
　国の主導で、民営化が行われる可能性があります。
　それぞれの地域で、市町村の動きに注意していないといけないと思います。