システムの設計がANAのドクターコールよりずっと劣悪だ

■五輪ボラ無報酬、医師・薬剤師に続き理学療法士も　「ブラック化」させないためには
(弁護士ドットコム - 10月31日 10:52)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=149&from=diary&id=5355227


医療訴訟対策として矢面に立つのはすべてオリンピック対策委員会、
あと医者側の弁護士費用はオリンピック対策委員会にして、
民事訴訟の患者の敗訴時の弁護士費用取り立て（勝った側が取り立ててやらなきゃならんし）をすべてオリンピック対策委員会の雇うサービサー（債権回収代行）にしないと、レベルはANAのドクターコール以下になる。

https://news.yahoo.co.jp/byline/nakayamayujiro/20160804-00060527/
と似たような話になるが・・・

http://lite.blogos.com/article/186075/

「つまり医師の善意の行動で航空会社は経費をかけずに安全のための人件費を浮かすことに成功したということになります。航空会社、オリンピックのビジネスとしては成功でしょう。 」

最終的なまとめとなれば、
http://kaaaz1980.com/post-406/
結局、ここに収斂される。

http://plaza.umin.ac.jp/GHDNet/08/cprtrauma.htm
航空機内での心肺蘇生の実施により心的外傷を負った1例
総合病院国保旭中央病院神経精神科　大塚祐司
（宇宙航空環境医学　Vol. 44, No. 3, 71-82, 2007）
このような事例にどう対処するのかすらも曖昧。

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実際にバイスタンダーとして救急医療に従事した医師が医療過誤に巻き込まれた場合，民事上，どの法律が適用されてどの程度の注意義務が要求されるのかについては複数の学説が対立し，判例はない。
緊急事務管理が適用されて注意義務が軽減されるとの仮説が有力であるが，緊急事務管理には3つの欠点がある40)。
1つ目は想定されている局面にて適用され得ることが医師にも国民にも分かりにくい条文だということである。
医師は自分達が保護されていないと感じ，国民は万が一不幸な結果に遭遇した場合，医師の故意または重過失がなければ損害賠償請求が認容されないという厳しい条件があるにも関わらず，通常の医療過誤訴訟と同様に考えて行動を起こすかもしれない。
2つ目は医師が救助の際に感染症罹患などの身体的損失を被った場合，条文の上では患者が補償しなければならず，実質的に医師の身体的損害が補償されていないということである。
3つ目は訴訟になった場合，重過失がなかったことを証明しなければならないのは医師側であるということである。
（・・・）日本では民事上の緊急事務管理に加えて，刑事上も緊急避難があるものの，次の事例にあるように必ずしもバイスタンダーである医療従事者を保護しているとは言えない。

　ある夏の夜の深夜に日本にある自宅クリニック前の路上で急病人が発生した。クリニックの医師が診察したところ，上気道閉塞を疑われる所見で挿管は不可能と判断された。
救急車を手配して，転送のため近所の大学の救急救命センターに電話中，患者は吸気のまま呼吸が停止し呼びかけにも反応がなくなった。
緊急で気管切開を行い，気管切開自体は成功したが血管を傷つけてしまい，出血多量で死亡した。
その医師を待っていたのは，警察による業務上過失致死罪の容疑による取り調べであり，さらには当夜，あれだけ「助けてください」とその医師にとりすがった患者の妻からの弁護士を介しての損害賠償請求の通知であった16)。

16　平沼高明：良きサマリア人法は必要か．医学の歩み，170，953-955，1994．

　本件は民事・刑事事件とはなっていないものの，日経メディカルのアンケートに回答した医師の心配は杞憂でないことを示している。
（・・・）また，2006年の福島県立大野病院産婦人科医逮捕事件では産婦人科学会や医師会が異例の声明，要望書，抗議文を出しており，以後，医師には根強い警察・法曹不信が定着したように思える。
居合わせた医療従事者によるボランティアの救急医療が刑事事件の対象になる可能性は低いと思われるが，上記のように既に警察の事情聴取がなされた事例の報告があり，今後，医師の警察・法曹不信がドクターコールへの協力の妨げとなる可能性もある。

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そこまで頭が回っているシステムになっていないのに、どうしてこう

オリンピックボランティアに給料を払ってはいけない - ある日の日記 - はてなダイアリー
http://d.hatena.ne.jp/fortrand/touch/20180401/p1

みたいなバカが出ちゃうんでしょうかねえ。
素直に人月計算の50％で支払えばすむものを。

これはまだましな部類
行動経済学からみる東京オリンピックボランティア問題について - VKsturm's blog
http://peoplesstorm.hatenablog.com/entry/2018/09/29/212109

余談であるが、ブラック企業が「アットホームな職場」と盛んに訴えるのは低い給与を社会規範で覆い隠そうとしているからだろう。もし、うまく行けばだが社会規範に訴えることができれば低い給与でも社員は必死に働くだろう。だが、先に述べたようにお金の話がでれば人は社会規範に移っていく、となれば給与が絡む労働という場面ではなかなか社会規範に訴求するのは難しいと思われる。

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