訪中と乱れる言葉

大変残念なことに、そして予想通り、
安倍総理の中国訪問では、
日中両政府の呼びかけを受け、
日中企業が事業を共同展開
（要は一帯一路への協力）するため、
５２件の覚書が交わされました。

経済界の連中をゾロゾロと
引き連れていった以上、
こうなって当然です。


日中通貨スワップ協定の再開でも合意。

人民元の下落に対して
「通貨防衛」している状況ですから、
中国にとっては大変
ありがたいことでしょう。


安倍総理は全体会議で、
一帯一路について、


「日中が協力して国際スタンダードに合致し、
　第三国の利益にもなる
　ウィン・ウィン・ウィンの
　プロジェクトを形成していこう」


と、語りましたが、別に中国にしても
「一帯一路は新植民地主義」などと
宣言しているわけではありません。

表向きは、

「相手国の利益にもなる
　ウィン・ウィンのプロジェクト」

と説明しているのです。


そこに日本が関与し、
「ウィン・ウィン・ウィン」などと
言ったところで、
中国共産党の覇権拡大に
「日本という信用」が
活用される羽目になることに
変わりはありません。



もっとも、一応、日本政府は、

「あくまで日中の
　民間企業間での協力であり、
　基本的に一帯一路とは関係ない」
（世耕弘成経済産業相）

と、例により「言葉」で
誤魔かしにかかっています。


上記は（情けないことに）予想通りの
展開だったのですが、
吃驚したのは「三つの原則」です。


安倍総理は、帰国後に
プライムニュースのインタビューに答え、


『李克強首相と今後の日中関係の
　道しるべとも言える3つの原則を
　確認しました。

　第１に「競争から協調へ」。

　第２は
　「お互い協力のパートナーとして脅威とならない」。

　第３は
　「自由で公正な貿易体制の発展」。

　この３つの原則のもと、
　まさに日中両国が世界の平和と
　安定のために貢献をしていこうと
　確認したわけであります。』



と、語りました。


念のために強調しますが、
総理ご本人が語ったのです。



ところが・・・。




『日中首脳会談
　安倍首相の「３原則」波紋
　外務省は否定
　https://mainichi.jp/articles/20181028/k00/00m/010/087000c

　安倍晋三首相は２６日、
　中国の習近平国家主席との
　北京での会談で、
　今後の日中関係について
　「競争から協調へ」
　「パートナーであり、
　　互いに脅威とならない」
　「自由で公正な貿易体制の発展」
　を提起した。

　会談後、首相はこれを
　「三つの原則」と発信したが、
　同行筋は

　「三つの原則という
　　言い方はしていない」

　と公式に否定。

　中国側の説明にも「３原則」
　の言葉はない。

　首相が外務省とすり合わせずに
　会談の成果として
　アピールした可能性がある。
　（後略）』





総理自ら「三つの原則」
などと思いついたわけ
ではないでしょう。

誰かが、「三つの原則」で
説明するようインプットし、
そのまま喋っただけだと思います。



毎日新聞は、

「首相が外務省とすり合わせずに
　会談の成果として
　アピールした可能性がある」

と、書いていますが、
わたくしは外務省の「誰か」が
インプットした可能性も
否定できないと思います。

外務省（だけではないですが）
の官僚は、平気でその種の
「工作」をします。


いずれにせよ、最近の
日本政府を見ていると、
壮大なるパラダイム・シフトの中、
相変わらず「言葉での誤魔化し」
で乗り切ろうと図り、
ドツボにハマっていく
ケースだらけです。



日米ＦＴＡを、ＴＡＧなる
造語で乗り切ろうとし、
移民政策は、

「人手不足を外国人労働者で解消する」
「いわゆる移民政策は採らない」

などと、言葉で誤魔化す。

あるいは、定義を勝手に変えてしまい、
うやむやにする。


米中の「灰色の戦争（グレーウォー）」
が始まっている状況で、
口先だけの誤魔化しで、
我が国はこのパラダイム・シフトを
乗り切れるのでしょうか。

とても、そうは思いません。



日本人はやや苦手なのですが、
言葉の定義を明確化し、
本質、実体で思考し、
議論しなければ「未来がない」
状況が訪れたと考えるべきなのです。