いつも日記が長い私が言うのもなんだが、
長い割に突っ込みどころ満載の記事だと思うが、
記事の内容に沿って指摘し続ければ日記の最大文字数１万文字を超えてしまうだろう、
それはあまりにも建設的ではないので、
記事の内容と方向性を肯定的に受けて日記にしてみようと思います、
私は日記に取り上げる記事を日記下部に丸ごとコピペしていますが、
記事の内容がこうだったので、この日記を書いた、と言う証拠として列挙しています、
特に政治関連の記事によくあるのですが、
若者に政治に関心を持つように、と主張した後、
若者が自民党の支持が高いとわかると、
政治の分からない若者は選挙に行くべきではないと暴論を出してきました、
それらの推移と客観視できる素材になるとして転載しています、
今回の記事は将来読み返した時、どういう印象を持つ記事になるでしょうね、
記事の内容は大まかに言うと、
メディアは権力の監視機構として戦後日本において、
平和と秩序、戦乱をさけるために粉骨砕身の働きをしてきたが、
今、安倍政権になってから、政府に阿るメディアが続出し、
監視機構としてのメディアが機能しなくなってきた、
その結果の安倍政権の横暴と腐敗であり、
今こそメディアは心を入れ替え、
権力に居座る安倍政権に掣肘を加えねばならない、と言う論だと思うのですが、
なるほど、それが事実ならば、
メディア側から安倍政権にすり寄った、
つまりメディア側の外患誘致罪の犯人が居るはずですね、
その犯人に対する追及が甘いです、
安倍政権打倒を目指すならば、
なぜ今まで権力に阿る事がなかったメディアが今になって籠絡されたのか、
その手練手管を調べ上げるべきでしょう、
今まで権力の監視機構として機能し続けており、
長年にわたって政権に対し掣肘を加え続けてきたメディアであれば、
容易に籠絡されないだけの身の守りの術があったはずです、
それが今、安倍政権に限って、なぜ突破されたのか、
盤石の態勢で権力を批判し続けていたメディアには、
相当な権力に懐柔されないルールがあったはず、
それに綻びがあったのか、裏を突かれたのか、
詳細は分かりませんが、政権に懐柔されたメディアがあるならば、
それ以上に政権側のメディアを増やさぬ為にも防衛措置を論じなければならず、
その議論が全くなく、ただ政権への批判が続いているのが解せません、
戦後七十余年保ち続けた権力と距離を置き続けたメディア、
それが安倍政権下揺らいでいるなら、
なぜメディア側の反省点が全くないのか理解できません、
今まで守り続けてこれたのでしょう？
役目を果たせてきたのでしょう？
権力に懐柔されることなく、監視機構として働いてきた実績があるなら、
なぜ、政府への批判論だけで終始しているのか納得が出来ません、
例えるなら高校野球で一挙５点取られたチームが、
対抗策も反省点も論じることが出来ず、
相手チームの批判に明け暮れているような構図です、
批判ではなく反省点と対抗策を論じるべきでしょう、
なぜその論議がないのでしょう、
まるで試合をした体験がそもそも無いかのようにすら思えます、
それと現状で言えば、立憲民主党の辻元議員、
生コン業界からの献金と癒着が問題としてネットで言われていますが、
大手メディアは一様に報道を控えている様ですが、
これが権力者である国会議員への恭順ではなく、
安倍政権に阿る事のない気概あるメディアの総意であれば、
報道しない、と言う行動で示される気概と言うものがどういったものなのか、
もし辻元議員への疑惑と言うのが安倍政権の陰謀によるねつ造であれば、
政権に阿るメディアは政権に敵対する立憲民主への批判を繰り広げますね、
対して権力の監視機構として機能しているメディア各社は、
辻元議員の潔白を示すために報道を展開するはず、
なぜ権力の監視機構として機能を保っているはずのメディアは、
報道しない、と言う消極的な擁護をするのでしょうか？
監視機構であるならば、事実無根である論拠と、
政府によるねつ造である証拠を突きつけ、
権力に掣肘を加える絶好の機会でしょう、
それはネットでの動向を気にして、
ネトウヨ連呼の記事を書くことより遙かに、
そう遙かに重要で意義のある事です、
なぜそうはしないのか、
私には理解できないほどの権謀術数が渦巻いているのか、
事の詳細は分かりませんが、
権力に懐柔され安倍政権の御用メディアが存在し、
それに与せず権力の監視機構として機能を保っているメディアがある、
少なくとも、この記事を書いた誌は自身が気概ある監視機構である事を、
言外に表明しているようなものなので、
その気概の方向性が奇怪としか見えないのが残念なところです、
まぁ、端的に言ってしまうと、
権力と戦ってきた、と言う割にはたわいない、としか見えないですし、
権力に噛みつくだけが監視機構でもありません、
政権の実績も失政も、両方伝えて評価し、
実績は讃えて、失政は批判する、
権力の監視機構が存在するとすれば、
そういった功罪を伝えるべき存在でしょうね、
ところで権力の監視機構って、
議会制民主主義の国だと、選挙のことですよね、
機構と言うより制度なんですが、
メディアは何の機構になっているのでしょうか、
選挙の結果で選ばれた政権を批判するだけなら、
結局は反選挙、ひいては反民主主義にしかなりませんよ、
少なくとも政権の実績は認めないと、話になりませんよ、
その話の前に、メディアが総出で支持支援した民主党政権、
下野した後、方々に散り党名も変えましたが、
政権与党として選ばれなくなった元民主議員、
なぜ選ばれなくなってしまったのか、
その原因を安倍政権とは言えませんよ、
そう言ってしまうと野党が無能だと明言しているのと同じですから、
それと同時に価値の無い党を持ち上げてきたと認める事にもなります、
有権者の判断をも越えて権力の監視機構を自称するならば、
選ばれなくなった理由を安倍政権以外で答えねばなりませんよ、
今も辻元議員に対して沈黙で支援を続けているのならば。
■御用メディアの大罪。新聞は「権力の監視」の役割を失った＜倉重篤郎氏＞
(HARBOR BUSINESS Online - 10月21日 08:51)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=219&from=diary&id=5340689
『新潮45』の休刊を受けて、『月刊日本』11月号は
「御用メディアの大罪」と称する大特集を打ち出している。
同特集は、冒頭で出版業界を取り巻く不況の中、
露骨に安倍政権に阿る新聞や雑誌が目立ってきたことと、
安倍政権側もまた、選挙の度にメディアに「公平中立」な報道を求めると同時に、
政府広報予算を増やして新聞社やメディアの幹部と会食を繰り返すなど
「メディアと権力」の距離感がおかしくなっていると指摘している。
権力の不正義を真正面から批判する健全なジャーナリズムの喪失は、
日本にどのような未来を付きつけるのか？
不正義に立ち向かう本分を忘れたメディアに存在意義はないと断ずる『月刊日本』11月号の
特集から、先の総裁選における討論会で安倍総理に鋭く切り込んだ毎日新聞専門編集委員、
倉重篤郎氏へのインタビューを紹介したい。
◆「関係した」の意味を自由自在に狭めてごまかす安倍総理
── 今回の自民党総裁選でも、
自民党は新聞社と通信社に「公平・公正」な報道を求める文書を送りつけました。
それに合わせて、一部の新聞が安倍政権を擁護するような記事を掲載しました。
今、マスメディアと権力の関係が問われています。
こうした中で、9月14日に日本記者クラブ主催で
行われた安倍総理と石破茂元幹事長による総裁選討論会で、
倉重さんは安倍総理に鋭く切り込みました。
倉重篤郎氏（以下、倉重）：
私は、国民が一番聞きたいことを代弁して聞くのが記者の仕事だと思っています。
安倍さんを三選させるか否かで何よりも国民が知りたいのは、
森友学園、加計学園問題の真相と、政権の弁明が本当に信じられるのかどうか、
ということだと思いました。
いくつかの成果があったと思います。
その一つは、モリカケ問題に関する安倍さんの答弁の融通無碍さというか、
いい加減さが浮き彫りになったことでした。
例えば、森友問題で安倍さんがよく強調する
「私も妻も関与したということは一切出ていない」という言い方。
これに対しては昭恵夫人が、森友学園が建設を予定した小学校の名誉校長に
就任していましたし、同学園の国有地取引をめぐり、
昭恵夫人の秘書が財務省に対して照会していたことを挙げ、
「幅広い意味でいえば（安倍首相と昭恵夫人は森友問題に）関係があったと思います。
安倍さんの言い方は賄賂を貰ったとかという形では関係がなかったとし、
自由自在に『関係』を狭めて答弁している。そこが国民の不信を呼ぶのだと思う」と指摘しました。
加計学園の獣医学部設置についても、
安倍さんは「プロセスにおいては一点の曇りもない」とこれまでの主張を繰り返したので、
私は「柳瀬唯夫首相秘書官が、わざわざ（加計側を）官邸に呼んで助言をしている。
そんなことは普通ありませんよ。
『一点の曇りもない』という言葉とはあまりにも隔たった事実だと私は思う」と追及しました。
安倍さんは、「いろんな話をごっちゃにしている」
「私は答弁を変えていない」と強弁するだけでした。
── 安倍総理の回答は、結果的に国民の不信感をさらに強める結果になったと思います。
倉重さんは、さらに安倍総理の政治責任についても厳しく追及しました。
倉重：問題は、行政のトップが行政行為を行なう中で、結果的にお友達を優遇したことにあります。犯罪として立件はされませんでしたが、道義的な問題があります。しかも、国民の代表である国会に対して、事実上の虚偽答弁を1年以上も続けました。そこで私は、「非常に重要な政治責任を抱えた問題です。ある意味、総理大臣の任を辞してもおかしくないぐらいの重要な問題です。安倍さんの頭の中に、その辺のことがちらりと頭をかすめたことはあったのですか」と質問したのです。
これに対して、安倍さんは昨年10月の衆院選挙を持ち出し、国民の信を問いその結果与党が大勝したことを強調しました。つまり、モリカケ問題は国政選挙の洗礼を受けた、と胸を張ったわけです。あの選挙は北朝鮮ミサイル問題や高齢化問題など国難を克服する選挙だったはずですが、実はモリカケ克服解散だったことを自ら明らかにしてしまった。語るに落ちた、というところです。
◆権力にすり寄る大手メディア
── 大手メディアでは、安倍政権に総理辞任を迫るような厳しい論調はほとんど見かけません。記者が権力に阿るようになった理由は何でしょうか。
倉重：構造的なものがあります。権力から情報を取ることも政治記者の重要な仕事です。そこに持つ者と持たない者との力関係の差が生じ、そこに記者の権力に対する遠慮、忖度が生まれます。
ただ、その構造にはまってしまうことは、記者と権力の緊張関係を弱め、
双方の本来あるべき立場をいずれも貶めることになるのではないでしょうか。
記者は正義感を失い、権力者は世論を甘く見る。
理想論かもしれませんが、権力に忖度することなく、
記者会見などでも鋭く切り込むことができ、なおかつ重要な情報も取ってくるのが、
記者のあるべき姿だと思います。
── 東京新聞の望月衣塑子記者など、
一部の記者は政権に対して聞くべきことを聞いていると思いますが、
多くの記者が遠慮しているように見えます。
倉重：かつて新聞の役割は、権力を監視・チェックすることだ、
ということが共有されていましたが、最近、特に安倍政権になってからは、
この常識が崩れてきました。
明確に政権寄りの新聞と、政権と距離を置く新聞とに、これほどはっきりと分かれたことは、
近年にはなかったと思います。
読売、産経は露骨に政権寄りになりました。
もともと産経は、安倍さんの主張に近く、親しい記者もいますが、
読売の場合は、社論として掲げる憲法改正という悲願を
安倍さんと共有していることが大きいのではないでしょうか。
昨年5月3日に安倍さんは改憲集会へのビデオメッセージで、
9条1項、2項はそのままにして新たに自衛隊の存在を明記するという
改憲案をぶち上げましたが、相前後して読売新聞は政治部長の
単独インタビューでそれを国民に伝えました。
── 文部科学省の前川喜平・前事務次官が、加計学園認可に関して、
「総理のご意向」などと記された記録文書が
「確実に存在している」と発言しようとしていたタイミングで、
読売は前川氏の「出会い系バー」通いを報じました。
前川氏のイメージダウンを意図した報道にしか見えません。
倉重：新聞と権力が癒着しているのではないか、という疑惑が生じました。
その後、読売は社会部長のコメントなどを掲載、癒着を全面否定しましたが、
新聞社としてはその基本的な信頼に関わることだったわけですからもっと徹底した
自己検証を紙面化すべきだったと思います。
── 安倍総理は、マスコミ幹部と頻繁に会食をしています。
倉重：これまでの政権と比較しても、安倍さんは頻繁にやっています。
会食が現場の記者に与える影響はゼロではありません。
◆「選挙の顔が安倍総理では参院選を戦えない」の声が
── 沖縄県知事選では、辺野古移設に反対する玉城デニー氏が大差をつけて勝利しました。
倉重：安倍政権にとっては大きな打撃だと思います。
辺野古新基地建設にブレーキがかかるうえ、
来年の参院選を念頭に
「選挙の顔が安倍さんでは参院選を戦えない」という声が必ず出てきます。
自民党総裁選で、石破さんが党員票の45％を確保して善戦したことと合わせて、
安倍政権にとってはダブルショックでしょう。
── 安倍政権の外交についてはどう評価していますか。
倉重：具体的な外交成果はありません。北方領土問題の解決も後退しています。
9月12日に開かれた東方経済フォーラムに参加する前、
安倍さんは「領土問題を解決して平和条約を締結する」と語っていましたが、
プーチン大統領から「年内に前提条件を付けずに平和条約を締結しよう」と切り替えされ、
反論もできませんでした。
ロシアは、2001年に中国との間で「善隣友好協力条約」を結んだことによって、
中露の信頼を醸成し、国境画定交渉に決着をつけることができたと言われています。
ロシア国内では、この前例を踏まえて、北方領土問題を棚上げして、
まず日露関係を前進させる条約を結ぶべきだとの意見があるのです。
安倍さんは、プーチン大統領と22回も会っていながら、
二島返還すら危うくなっているということです。
拉致問題も厳しい局面を迎えています。
北朝鮮は、「17人の政府認定拉致被害者のうち、5人は返し、
4人は未入国で、残り8人は死亡した」と一貫して主張しています。
それに対して、安倍さんは全員生存しているという立場をとってきました。
日朝両国が、お互いにその真実を明らかにする努力をしてこなかった
ツケがいま回ってきています。全体としては朝鮮半島の雪解けが進んでいきます。
各国の北朝鮮との経済交流も深まっていきます。
北朝鮮は、拉致問題を解決して、日本から資金援助を得ようと考えるでしょう。
その時に、拉致被害者についての不都合な真実が出てくる可能性があるのです。
安倍政権はそれに耐えられるのか。重要な局面を迎えることになるでしょう。
── 安倍政権は、対米追従の外交を続けています。
倉重：そろそろその外交路線に限界が来ているのではないでしょうか。
中国が台頭し、アメリカが東アジアから後退していくという
安保環境の劇的な変化にどう対応していくのか。
安倍さんは日米同盟により軍事的抑止力を強化する道をひた走りしていますが、
私はその道は持続不能だと思います。
米国製兵器の購入も防衛費の突出も日本の財政事情が許さないでしょうし、
極端な少子化時代に自衛隊員のリクルートも益々困難になってきます。
もっと日米同盟を相対化し、対米追従路線を見直す。
そして、経済的にも軍事的にも大国となった中国とどう上手に付き合い、共存していくのか。
外交強化による軍縮をどれだけ達成できるのか。
日本が自分の頭でこれを考え抜くこと。それが政治の最重要課題になってくると思います。
＜聞き手・構成／坪内隆彦（月刊日本編集部）＞
げっかんにっぽん●「日本の自立と再生を目指す、
闘う言論誌」を標榜する保守系オピニオン誌。
「左右」という偏狭な枠組みに囚われない硬派な論調とスタンスで知られる。
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