穿った見方をすれば、

私個人の意見だが、記事になっている片山さつき議員は、
日本の日本人の主権と利益、未来を守る上で、
所属する政党に関わらず、重要な人物だと認識しており、
選挙区は異なるが、可能であれば支持支援しようと思う人物のひとりだ、

従って支持者支援者の一人として思うところを日記に書かせていただくが、
私としてはこの一件、第二のモリカケにしようとしているのではないか、と思う、

この一件の問題点はとどの詰り、いわゆる口利き案件の側面と詐欺と言う要素だ、

経営上問題が発生した企業から、
何らかの対応策を享受してもらおうと、
議員に問い合わせる行為は日々行われているだろう、
その問い合わせへの対価を要求し受け取ったのか否か、と、
実際に税制上の官僚などに同案件に対する相談があったのか否か、
それらの行動が公務員である議員の職務の範疇と言えるのか、
それとも特定の企業へ利便を図るための利益供与だったのか否か、

今、日本のメディアは疑って見る方が無難な状況だと思う、
さも利益供与、贈収賄事件と報道し、確信的な証拠がなければ、
立件できるほどの疑いではなく、事件性の無いものでした、とは報道しない、

火をつけるだけで消さずに逃げる、名誉や信頼の観点から見れば、
実質的な放火魔と大差ない報道を散見する、

この一件で予測できる報道の方向性は、
二方向、どちらでも追及しうる点だろう、

まず特定企業への利益供与を図ったいわゆる贈収賄事件として訴える、
それと対価を払ったのに、何ら行動には移さなかった、と被害を主張し詐欺と訴える、

つまり動いたのか、動かなかったのか、どちらでも追及できる要素がある事、

その上で嫌疑をかける証拠が少なくて済む点がある、
この一件で嫌疑をかけ追及し続けるのが目的であれば、
それに必要な素材はたった二つだ、

一つは百万円を入金したと言う事実、
もう一つは税務上の担当者への相談内容だ、
但し、議員は行政と立法の橋渡し的な役目も担うので、
電話をかける機会などいくらでもあるだろう、

一般的に掲示板でもなければ、相談内容の詳細を明らかにする事は稀だ、
従って相談内容に嫌疑がかけられれば、
いつまでも疑惑は深まった、と追究を続けることは、
いわゆる悪魔の証明を求め続けた野党と報道各社の動向から類推すれば、
晴らす事の論理上出来ない嫌疑を追及し続ける事は想定出来る、

片山議員は疑惑を主張した会社経営者に対し、
名誉棄損で法的措置をとると主張しているが、
刑事事件で見るなら、受託収賄罪、特別背任、詐欺罪と言ったところだろうか、

その何れの罪状も事件とするには、
相当の確信的な証拠が求められる罪状だ、
対価を求めた証拠、利益を図った証拠、
そして対価を受け取り何もしなかった、と言う証拠だ、

もし、この案件が仕組まれたものであったなら、
仕立て上げるのに必要なのは金銭を振り込み、
担当する局長に議員が電話をした、と言う状況があれば、
疑惑としてだけなら成立するかも知れない、

ただ、それだけで立件するのは不可能だ、
もしそれが立件出来うるだけの根拠で証拠になり得るならば、
生コン団体と共に行動し献金を受け取っていた議員、
外国人から献金を受け、その国に対して利する質問などをした議員、
それらの人物が今もって国会に居続けている現状があるはずもなく、
もちろん今後の動向は分からない事だが、
立件できるだけの証拠もなしに、
批判非難するための題材としての嫌疑、

いつぞや甘利議員に突き飛ばされたと主張し、
車いすに乗って議会に赴いた女性議員がいましたが、
その際、懲罰請求や大臣の辞任、議員辞職を求めた野党議員や、
同様にそれらを求めた報道がありましたが、
突き飛ばされたと主張する瞬間の映像が公開された後、
辞任、辞職を求めた野党議員や報道はどうなりました？

何ら責任を取る事もなく、今も存在し続けています、
それらの現状から特定野党議員からの追及や、
報道で言われる疑惑は、自身の発言に確固たる信念や証拠があるとは限らず、
単に議会で追及をし続ける事、それ自体が目的で、
実際の犯罪だと立件される事無かった疑惑は多々ありますが、

今日、ＴＶを見ていると片山議員の報道が各局からされていましたが、
生コン団体から献金を受けていた辻元議員に対して、
見事なまでに沈黙を続けた報道各位を見ていると、

野党議員の疑惑は無罪だが、自民議員の疑惑は犯罪である、と、

言外にそう主張しているようにしか見えません、

各局一斉の報道を見ると、議会でも追及するのでしょうが、
疑惑は深まった、を続けたモリカケで野党の支持率はどうなったのか、
この半年だけでも数字で客観視すれば、
それを有権者は望んではおらず、
議員政党の仕事としても評価していない事は明々白々、

にも関わらず追及し続けるであろう野党、
疑惑の詳細を掘り下げず、想像と予測で報道し続けるメディア、
今の時点でその方向性が見えてくるようです、

自民議員の疑惑が全て事実無根とは言わないのですが、
特定の野党議員への追求の甘さを見れば、
異常としか言いようがない現状になっていると思います、

今、日本を取り巻く情勢は日々大きく動いており、
国会が立法府である以上、
法案の審議審査をするのが主なお仕事です、

疑惑を追及するのは議員の仕事ではなく、
議会はそれを追及する場でもありません、

願わくば、と言っても無駄なのは実情でわかっているのですが、
立法府としての国会が機能し続けるように願います、
出来る事ならば、これから起こるであろう報道と追及の方向性を以て、
特定野党の無能ではなく危険性が周知されるよう、
報道の公平性が既に失われ、信ぴょう性も失われている事を、
ＴＶ新聞を見ている高齢層が知る機会となり、
最近のＴＶはネット動画も見る事が出来る機種があるので、
情報の取捨選択をする機会になれば、と願わずにいれません。





■片山さつき氏、現金授受否定　企業は「口利き依頼した」
(朝日新聞デジタル - 10月18日 18:59)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=5337290

　片山さつき・地方創生相をめぐり、１８日発売の週刊文春が、国税庁への口利き疑惑を報じた。
片山氏は同日、「口利きしたことはない」と否定。
口利きの謝礼として１００万円の授受があったとの
記事中の指摘についても「まったくない」と話した。

　週刊文春の記事では、税務調査を受けた企業の経営者が２０１５年６〜７月、
片山氏側に国税庁への働きかけを依頼し、
見返りとして片山氏の私設秘書の税理士に１００万円を支払った、としている。
片山氏が企業経営者との面会時、企業を管轄する国税局の局長に電話をかけた、とも報じた。

　片山氏は記事の内容について
「特定の企業への税務調査について口利きしたことはないし、
１００万円を受け取ったこともない。事実誤認かつ不正確」と反論。
「政治家としての社会的評価がおとしめられた」として、
週刊文春側を名誉毀損（きそん）で訴える準備を進めていると話した。

　記事では、私設秘書と書かれていた税理士の経歴について、
片山氏の事務所は「１５年５月に私設秘書を退職しています」と答えている。
片山氏は、その部分は事実と認めた。

　一方、企業経営者は朝日新聞の取材に
「税制上の優遇がある青色申告の承認の取り消しを免れるため、
片山氏の事務所に口利きを依頼し、
私設秘書にもその説明をしたうえで１００万円を支払ったことに間違いはない」と話した。

　税理士は朝日新聞の取材に「１００万円は受け取ったが、
国税局への口利きが目的だとは知らなかった」と説明。
片山氏に現金を渡したかどうかについては、「通帳を見て確認する」と語った。