安倍政権が「移民受入政権」であるという現実

安倍政権は相変わらず
移民政策に邁進していますが、
そもそもの問題は何なのでしょう。

もちろん、少子高齢化に端を発する
生産年齢人口比率の低下による
人手不足です。


さて、我が国は９７年の
橋本緊縮財政により経済がデフレ化し、
「ヒトが買い叩かれる時代」
が始まりました。


経営者は設備投資をせず、
資本装備率はだだ下がり。

日本経済は次第に
労働集約的になっていき、
技術や設備ではなく「ヒトの根性」で
「安く良い品質の製品・サービス」を
提供するという狂気の状況に至ります。


外国人観光客が、
なぜ日本に殺到するのか。

それは、良い品質やサービスが
異様に安いからです。

はっきり言いますが、
一部のサービスについて、
日本はすでに東南アジアよりも
安いのです（しかも、品質は良い）。


日本国は、デフレにより貧国化しました。

ところが、確かに
「日本人の優秀性」というものは存在し、
低価格の製品やサービスであっても、
相対的に品質は高いのです。

それはまあ、外国人観光客が、

「安く良いものが手に入る」

と、日本国に殺到するわけです。


とはいえ、少子高齢化、
生産年齢人口比率の低下を受け、
すでに

「優秀で真面目な
　日本人を安く買い叩ける」

時代は終了しました。


ところが、経営者は
未だにデフレマインドのままで、
「ヒトを安く買い叩く」
ことのみを求め、資本主義に必須の
「リスクを伴う生産性向上のための投資」
に乗り出そうとしません。


とはいえ、生産年齢人口の縮小という
「巨大な圧力」は、
企業経営者に否応なしに
「生産性向上のための投資」を迫ります。

つまりは、政府が人手不足の問題を
「放置」しておけば、
企業は生産性向上のための
投資に乗り出さざるを
得なかったはずなのです

（実際には、始まっていますが）。


それにも関わらず、
安倍政権はどう動いたか。

「人手不足ならば、
　移民（外国人労働者）を入れよう」

と、日本人の生産性向上ではなく、
移民受入で人手不足を埋めようと図る。

これ以上、最悪の選択は、
思いつきません。


こんな国は、普通に亡びます。

むしろ、亡ばない理由を
教えて欲しいです。



何しろ、少子化で
日本人が少なくなっていく反対側で、
出生率が高い移民受入を
拡大しようとしているわけです。

半世紀後には、日本列島に住む
日本人は少数派に
なっていることでしょう。