ルーマニアの国民投票について、

マイミクさんのところで論戦になっていたので、触発されて日記書いています、

この制度の特徴は一定の投票率に達しなければ、
選挙結果は成立せず、選択はなされないと言う点と、
議員を選ぶ選挙とは異なり、
二者を選択する形式だが、
実質は法を触るか触らないか、の選択である点、

つまり２００９年の政権交代を国民が選んだ選挙の感覚で言えば、
自民党を選ぶか民主党を選ぶか、のどちらかの選択ではなくて、
民主党でいいですか？と言う投票が行われ、
選挙結果が賛成多数であれば民主政権に、
反対多数であれば自民党政権継続になる、

この例えで言えば投票率が一定以下であれば選挙が無効になるので、
自民か民主か、の選択で言えば、どちらも選べないと言う状態が選挙無効の状態になる、

この例えは政党を選ぶ選択肢と表しているので、
夫婦とは家族とは、どうあるべきか、と言う選択を迫られたルーマニアの国民投票のそれとは、
内容と方向性に差異があるので、あまり適切な例えではないと思うのだが、

今までの選挙にはメディアの意向と方向性が反映された例が多く、
有権者の選択であったのは事実だが、
あの民主政権はメディアの描いていた夢の実現だったように思う、
その想像を前提に推察するならば、
政策の選択とした例えをするより、政党の選択とした例えにした方が良いように思ったのだが、

なぜそう思うのか？

選挙の結果に対してメディアが明確な意向があり、
それを実現するためにマスメディアの報道を利用するとすれば、
機を熟させない誘導をする可能性と、
機を逃さない誘導をする可能性、この２つが考えられる、

一つはメディアにとって国民の選択として望まない選択であれば、
メディア総出で選挙の意味と意義を低下させる報道をするだろう、
関心を失わせ、投票率を下げる事が出来れば、
その政策はお流れになり、メディアの意向を反映させる事が出来る、

例えて言えば電波オークション制度の導入や、
放送内容の公平性、信ぴょう性の厳密化や罰則を設ける政策や、
放送の許可をはく奪する罰則を明記する選択であれば、
メディアは自己保身と既得権益の保全から、
報道に自身の意図を織り込んでくる事が想定出来、
機を熟させない工作をする可能性は否定出来ない、

次にメディアにとって望む政策である場合は、
選挙の意義と価値を大きく高らかに主張する事が予測される、
その政策に特定の意向や利権、外観誘致的な案が忍ばされている事も考えられる、
想定されるのは事故や災害、政治的なスキャンダルの際が危険だ、

例えば女性スキャンダルで政治家の失職が相次いだ時などに、
議員数に一定の女性を入れねばならない、と言う数値目標、
いや数値義務を課せる法案を出して、
スキャンダルを殊更大きく取り上げ、
失職した政治家に対して追及をすれば、
それなりに関心も高まり、
機をメディアの意向で熟させられる可能性がある、

これらの危険視している要素は想像の域のものだが、
今現在、立憲民主党の辻元清美議員の支援団体に、
計２０名もの逮捕者、再逮捕者を出しているが、
その実情は関西圏のＴＶで少し報道しただけで、
メディアに緘口令でもあるかのように、
多くのメディアは沈黙を貫いている、

この沈黙は何の意向を示しているのか、

１０年前の自民党議員であっても犯罪を犯せば、
元自民議員と報道する半面、
昨年まで民進党の議員が離党すれば、
家族に犯罪者が出ても、報道は無所属と報道する、
更に言えば殺人事件の犯人ですら、大昔の議員ではない、
１０年も経ってない程度の前のことですが、
元議員とだけ報道し民主党の表現はされませんでした、

これらのメディアの意向が透けて見える報道をしている以上、
メディアは善意の情報提供者では決してなく、
明確な意向を持ち、それを実現するために、
報道の方向性や内容も沿わせている現状があります、

国民投票による有権者の意思確認、
それ自体は民主主義の国家であれば、
最終意思確認の手段として有益で重要なのですが、

それが国民の「選択」であるために求められる環境は、
現状の日本では極めて困難で、
投票率が一定に達しなければ不成立の言う制度であれば、
メディアの望まぬ選択をさせないために、
投票の意味意義を下げる報道に進み、

もし投票率の制限なしに賛成多数であれば成立する制度で、
メディアが成立を望むならば、
必ず投票する固定票を確保した上で、
選挙の意味意義を貶めて投票率を下げ、
反対派の意見を少数派に抑えようとする画策がなされる可能性があります、

逆に成立を望まない法案の場合は、
賛同者が増えないように批判的な報道をしながら、
反対派が増えるように危険や危惧を煽れば良く、
どちらの場合でもメディアの意向を反映させる事が可能です、

メディアの国民投票を控えた機関にどういう報道に制限がかかるのかわかりませんが、
少なくとも現状を見る限り、報道の方向性は既に発露しており、
以前からその方向性に誘導されていると思っています、
すでに工作は発動中であり、
国民投票制度は衆参議員の2/3の賛同がなければ実施出来ない制度であり、
最低投票率は制定されていない制度だが、

国民投票が実施されるとして、
その前にせねばならないのは、
メディア全般に対して、公平性と平等性を保たせる事と、
客観視出来るだけの情報を提供するよう、
罰則を設けた上で厳密に守らせねばならない、
罰則の最たるものは当然だがＴＶであれば放送許可のはく奪であり、
新聞社であれば出版停止処分になる、

メディアへの規制と罰則の強化と実施、
それを併せねば、あの体制は改まらない、
そもそも改まるかどうか、と言えば否定的なのだが、
それでもしないよりかはした方が良いと思う、

国民投票のお題目は憲法改正だが、
憲法９条の改正や自衛隊を国軍とする方針など、
戦いに備える事は戦う事を望んでいる訳ではない、
避けられる争いを避けるには戦えるだけの準備が必要だ、

戦えない、と言う状態は、近隣諸国にとって、
「誘惑」しているのと同じだからだ、
諸国の理性頼みの平和を維持するのはもう無理だろう、
私は法律の改正は遅すぎるくらいに思っているが、
あの民主政権を経て、日本の有権者は学ぶ機会を得、
世界が軍事力で秩序を維持していることや、
平和と言うものが力なしで守れない事や、
韓国の無法で、力無き状態では、
正義も誇りも守れない、と実感する機会に出来ると思う、

それらの痛みを伴う学びの末に、
敗戦国日本に課せられた守れないを平和と偽称した憲法を、
日本の有権者の改める意思を示す選挙にするために、
メディアへの厳罰化を含めた事前準備が不可欠だと思えてならないのです、

思ったより長い日記になりましたが、最後まで読んでいただきありがとうございます。




■「家族は男女」とする国民投票が無効　反対派は投票拒否
(朝日新聞デジタル - 10月08日 18:45)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=5322636

　東欧ルーマニアで６、７の両日、家族を「男女」の結びつきと定義する憲法改正案の
是非を問う国民投票が行われ、投票率が２１％にとどまって無効となった。
投票の大多数が賛成だったが、有効となって法的拘束力が生じる投票率３０％に達しなかった。
性的少数者（ＬＧＢＴなど）の権利を侵害する改正になるため、反対派がボイコットを呼びかけていた。

　ルーマニアの中央選挙管理委員会によると、
開票率９８％の段階で、総投票のうち賛成が９１・６％、反対が６・４％だった。
賛成票は約３４６万だった。

　ルーマニアでは、すでに民法で同性婚が禁止されている。
キリスト教会や保守的な家族観を持つ層が中心になり、
運動を行って憲法改正の国民投票にこぎつけていた。
ドラグネア下院議長率いる与党・社会民主党は、
これを支持固めに利用しようとした形だったが、
多くの国民が投票に足を運ばなかったことで事実上の「ノー」を突きつけられた。

　憲法改正の反対派は、ＬＧＢＴに対する差別が助長され、
人権重視といった欧州の価値観に反すると主張していた。
ルーマニアは、来年上半期に欧州連合（ＥＵ）議長国を務める。（サラエボ＝吉武祐）