沖縄知事選を振り返ってみると、

先月末に行われた沖縄県知事選、
結果は玉城デニー候補が勝利し、玉城デニー県政が始まる事となった、

私は兵庫県在住なので当然沖縄の知事選の選挙権はないが、
佐喜真候補を応援しており、選挙結果は残念と言わざるを得ない、

遠く離れた沖縄の知事選に対して、
候補者に明確な支持を送るのは理由がある、
それは沖縄と言う地域が日本の国防において要所であり、
連日、中国の艦船、場合によっては軍艦などの公船が領海侵犯を繰り返している、

この状況下において沖縄の知事選は地方自治体の長を選ぶ選挙と言う視点だけでなく、
国防を、それに繋がる国益とひいては日本の主権すら関わってくる人物を選ぶ選挙だ、

先の翁長前知事は病死されており、
死者の人格を評価するのは避けるが日本国民として、
知事の仕事への評価を下すのに誹謗の意図は全くない、

最初に前知事の業績は全く評価できない、
中国の脅威は距離的に見て、沖縄の身近な脅威のはずだが、
一番近い沖縄の県政にその危機感がない、

むしろ脅威に抗する措置としての米軍基地や、
自衛隊への配備に対して、明確に継続して、違法な活動も含めて、
抗議と言う名の妨害をし続けており、
法の下の正当性を明らかにするため、
最高裁まで裁判を行ったが、
最高裁で沖縄の基地移設反対の法的な正当性は潰えたと言える、

にも関わらず基地移設反対の姿勢は崩しておらず、
翻して違法な領海侵犯を繰り返す中国の船舶に対しては、
一言半句足りと抗議や危機感を表明した事がない、

これを以て翁長前知事は国防国益日本の主権を守る観点から、
不遜な表現になるが障害物として看做している、

任期半ばで病に倒れた前知事を一人の人としては、
哀悼をささげる事は出来るが、
知事としての職責を遂行出来たかと言えば評価しないし出来ない、

翁長知事の急死で行われた知事選だが、
結果は前知事の遺言で表明されたと言われる玉城デニー氏の当選の結果を得た、

なぜ佐喜真候補は勝てなかったのか、
なぜ玉城候補は勝てたのか、
それぞれ総括してみようと思うのだが、

玉城デニー候補はなぜ勝てたのか？

圧倒的な知名度の高さ、ディスクジョッキーとして活躍した実績と、
その知名度は圧倒的と言わざるを得ない、

基地移設反対の姿勢を明確に示した、
対抗の佐喜真候補が移設容認か反対か、明言していない故、
移設反対派は玉城一択、と言う図式が出来たのは大きい、

台風の襲来の影響も大きかった、
基地移設賛成派は明言していない佐喜真候補へ投票する意義を高くは持てず、
対して反対を明言する玉城候補は、反対派には大きな意義を持たせる事が出来た、
それが台風と言う障害により、一層大きな差を生んだと言える、

経済的な政策が欠けている事はマイナス要因にならなかった、
ならなかった、と言うと語弊があるが、大きなマイナスにはならなかった、
玉城候補を支持支援する一派は移設反対を主題に掲げており、
経済政策が欠けている事は、投票を妨げる要因には働かなかったと言える、


対して佐喜真候補はなぜ勝てなかったのか？

宜野湾市市長を務めた実績が重視される選挙ではなかった、
本来、基地問題は重要ではあるが、
沖縄の経済政策は知事にとっては第一の職務と言ってよい、
だがその経済政策の有無よりも、基地移設の方が有権者の判断基準になっていた、

知名度の低さは否めない、
元市長としての知名度は高いが、
芸能人である玉城氏のそれとは大きな差があった、

台風の影響は非常に大きいものだったと言わざるをえない、
基地反対を明言し方向性を示した玉城候補と比べ、
明言をしない姿勢で選挙に挑んだ佐喜真候補は台風の中、
選挙に行かねば、と背中を押す魅力を欠いたものだったと認めざるを得ない、

玉城デニー候補の勝因、佐喜真候補の敗因はこのようなものになるだろうか、

いずれにせよ玉城候補を沖縄県民は知事と言う重職をもって迎え入れたと言える、

私が危惧しているのは、玉城知事となった際の方向性だ、
最高裁で判決が出されたにも関わらず基地移設へ反対を表明している、
この事は法で反対の姿勢を示すのではなく、実力行使による反対を明言しているに等しく、
基地建設への妨害活動を示唆しているとしか思えない、

中国の脅威に目を瞑り、基地移設の脅威を殊更に訴える、
この視点と方向性は中国の海洋侵略の先兵と見ざるを得ない、

私個人の意見だが、沖縄の経済状態は悪化すると思う、
それは国からの助成金減額の影響だけではない、

人が集まり、人が動く、人が暮らす、それは巨大な消費であり雇用に繋がる、
例えが極端かも知れないが千葉県浦安市と言えばディズニーランドで有名だ、

ディズニーランド、TDLと略するが、あの集客力による消費、雇用は巨大だ、
もし、TDLの騒音を問題点として反対活動が起こり、
TDLが閉鎖となれば浦安市の消費は冷え込む、
結果として雇用が失われ、生活の基盤を失った市は住民の流出が相次ぐだろう、

TDLが騒音や騒乱、混雑の要因なのは確かだが、
市は集客力と消費、雇用の面でTDLを排除する事はない、
それが経済として市を成り立たせる方針と言える、

例が極端だったかも知れないが、
米軍基地も多大な人員を集め、暮らしを創生している施設だ、
その観点と価値を認めずに知事の職責は遂行出来ない、

私としては沖縄県知事、玉城デニーの仕事を評価できる要素は少ないと思う、
そもそも一国二制度を公言した人物なので、
基地移設への反対か容認か、の問題以前に、
政治家として危険視する事はあっても評価する事は難しいと考えている、

だが危険視しているだけでは何も進まない、
玉城デニー知事から何を学び、どう方向性を得る事が出来るだろう、
その方向性を得るには沖縄の犠牲が必要だと考えている、

上記の論の元になっているのは先の民主政権だ、
一度民主党にやらせてみよう、と言う考えが、
有権者一般に広まっていたからこそ成立した民主政権、
その失政の数々、失った国益の数々は列挙したくないほどだが、
民主政権の最大の実績は、国の国民の益と安全を考えない政党の存在を、
民主党は三年三カ月かけて教えてくれた、それが最大の功績だ、

その実績を得て、国政選挙においては自公連立が勝ち続けているが、
その根本となる有権者の認識を改めさせたのが民主政権だ、

沖縄県民にとっては不本意、不愉快な表現だとは思うが、
県民の生活と安全、地域の経済と治安、
それらを顧みない知事に玉城デニーはなると思っている、

もちろんこの主張は想像だ、未だ玉城デニー県政は始まっても居ない、
従って玉城県政を不可逆的な教材に、と言う主張は、
私個人の想像であり、根拠はない、

想像のようにならねばよいが、もしそうなったならば、
学ぶ題材にせねばならないし、どう対処すべきか、
どのように方向性を考えるべきか、
それを書いていますので、玉城デニー支持者からすれば、
流言飛語、悪口雑言になるでしょう、

批判があるなら受け付けますが、
個々人が論破や正当性を主張される自由は認めますが、
この日記の本質は玉城デニー県政が終わった時、評価されるため書いたもので、
今の時点での評価は自身でもしませんし、されるように依頼もしていませんので、
その点、ご了承のほどお願いいたします、

まず沖縄の経済、特に雇用の面で状況が悪化し、
それを政府の意向による圧力、弾圧だ、と称するでしょう、
それを以て日本政府からの距離を遠ざける主張をし、
結果として相対的な中国との距離、
特に経済的な距離を詰めてくるでしょう、

知事選で行われた数々の選挙違反、
その尊法精神の低さから、危険な集団を特定の地域に集中させる可能性があります、
一つの集落や商店街、もっと大規模に市町村のレベルで、
治外法権を思わせるようなエリアを作る可能性があります、

これは基地反対派の無法行為を容認し、
取り締まらない、と言う方針で推進した前知事、
警察関係者の親族や住居への恫喝で、
取り締まりの能力そのものを低下無効化させた例があり、
それらの行動方向性を継ぐものだと考えています、

沖縄では知事選の数か月前に大規模な流入があり、住民が増える傾向があるのですが、
それは選挙権を得、特定の思想の団体が流入する事で、
選挙結果に影響を与え、その集団の意向を県政、
引いては国防国益、国の主権にすら影響を与えるのが目的と見ています、

これらの方向性や県政が残念なことですが現実になった場合、
その実害を経済雇用の面で受けるのは沖縄県民です、
その影響を政府批判に誘導するかと思いますが、
それが選んだ知事の方向性だと学ぶべきでしょう、

本土の有権者が民主政権から学んだように、

列挙したような国防国益、日本の主権を損ねる方向性が噴出し、
それらを今後防ぐにはどうしたらいいのか、それを考えてみましょう、

まず一番強硬な論は、沖縄を地方自治体としない方針です、
国防の要所である沖縄の自治権は、日本を危うくする工作活動の目標にされるので、
それを防ぐ観点から、沖縄を県とはせず、政府直轄地とし、
知事ではなく、政府が沖縄のトップであり、
自治体としての長は置かない、と言う方針にする事です、

この方針にするには法整備が困難で、
困難をしてせねばならない事情に至るとは、
県民の犠牲もただならぬ事になると思うので、あって欲しくはない方針ではあります、

次は選挙の際の流入を阻止する制度ですが、
物理的に流入を防ぐ手段はありません、
流入の目的は選挙での投票なのですから、
現状では住民票の移動から3カ月で選挙権が与えられますが、
その制度を改めるべきでしょう、

具体的には住民として実績のない住民票だけの移動で選挙権が得られる制度を、
確定申告をした地域と住民票の記載地域、
その二つの条件で選挙権が与えられる制度に改めるべきだと思います、

そもそも住民票の移動だけでは県民とは言えず、
経済活動、社会活動の主軸である地域で選挙権が与えられる方が妥当性が高い、
選挙のための流入では、実質市県民税はほとんど支払わないので、
その状態で県政への発言権だけ有するのは奇怪で不条理だ、
この条件は沖縄に限った制度ではなく、
当然ならが日本全国で実施されるべきだと思っている、

その影響は人口の多い都市部ではさほどではないが、
地方、特に農村部だと顕著な影響がでる、
選挙の際の流入で住民の意向と異なる結果を出さないためにも、
この方針は重要だと思えてならない、

私個人の主観で言えば、
玉城デニー県政での失政で経済雇用の崩壊が発生し、
任期を満了するか否かはさておき、
それらの実情を以て、法制度を改める切っ掛けとすべきです、

デニー県政が県民日本国民にとって有益で秀逸なものであれば、
私の主張は無駄で無意味なものになるが、
願わくば、無駄な妄想であれば重畳で、
杞憂であり、荒唐無稽な主張で終われば、それに優る物ではないのです、
それはこの主張が正しかったと見られるより遙かに、
そう遙かに有益で願うものなのですが、

新体制での沖縄県政が終わる時、この日記を読み返して、
恥ずかしくなるような状況であれば、これ以上の幸いはないのです、
長い日記になりましたが、最後まで読んでいただきありがとうございます。



■沖縄知事に玉城氏初当選　政権支援の佐喜真氏を破る
(朝日新聞デジタル - 09月30日 21:06)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=5311497

　沖縄県知事選が３０日投開票され、
前自由党衆院議員の玉城（たまき）デニー氏（５８）が、
前宜野湾市長の佐喜真（さきま）淳（あつし）氏（５４）＝自民、公明、維新、
希望推薦＝ら３氏を破り、初当選した。
最大の争点だった米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画に、
玉城氏は「反対」を主張してきた。
県民は翁長雄志（たけし）知事が当選した前回知事選に続いて、
辺野古移設にノーを突きつけた形となった。

　移設計画が浮上してから６回目の知事選。
８月に急逝した翁長氏は「辺野古移設阻止」を掲げ、
安倍政権と対立し続けてきた。選挙戦では、その路線を維持するか、
転換するかも問われた。

　玉城氏は、翁長氏を支えた共産、社民両党や、
労組、一部の企業人らによる「オール沖縄」勢力が後継として擁立した。
翁長氏の家族も集会でマイクを握るなどして、
辺野古阻止の遺志を継ぐことを訴え、
沖縄に基地が集中し続ける現状の理不尽さを強調した。

　玉城氏を支援する立憲民主党の枝野幸男代表や
自由党の小沢一郎代表ら野党幹部も応援に訪れた。
だが、玉城氏と街頭でほとんど並ばないことで党派色を抑え、無党派層も取り込んだ。

　一方、佐喜真氏は安倍政権の全面支援を受け、
「対立から対話へ」をスローガンに政権との関係改善を主張。
県民に根強い「辺野古反対」を意識して、
移設の賛否には一切言及せず、生活支援や経済振興を前面に押し出した。
菅義偉官房長官ら政府・与党幹部も続々と沖縄に入り、政権の支援を印象づけた。
だが、辺野古移設を強引に推し進めてきた安倍政権への反発をかわせなかった。

　辺野古では埋め立て予定区域の一部で護岸がつながり、
政府は８月にも土砂投入を始める予定だった。
しかし県は８月末に埋め立て承認を撤回し、工事は止まっている。
政府は今後、法的な対抗措置を執り、裁判所に認められれば埋め立てを始める構えだ。