賃金統計に関する安倍政権の嘘

安倍政権（厳密には厚生労働省）は、
今年の１月、毎月勤労統計調査の
サンプリング調査の対象事業所の
半数を入れ替えました。

それは別に構わないのですが、
なぜか政府は新規事業所に
入れ替え後の母集団と、
一年前の「入れ替わり前」の
母集団とを比較し、

「１８年６月の給与総額、前年同月比３・６％増、
２１年ぶり高水準！　実質賃金も２１年５カ月ぶりの伸びに！」

「１８年７月の名目賃金
対前年比１．５％増　増加は１２カ月連続」
などとやっているのです。

サンプリング変更の際に、
給与が高い集団が入り、
給与が低い集団が出ていけば、
当然ながら対前年比の
数値は高まってしまいます。

とはいえ、
上記が実態を反映していないのは
言うまでもありません。

一応、厚生労働省は新規組を除いた
「（新旧）共通事業所」による
データも公表しています。

というわけで、三橋が新規事業所含むデータ、
及び新規組を除いた共通事業所のデータを用い、
名目賃金、実質賃金の推移を
グラフ化したものが以下になります。

【日本の名目賃金、実質賃金の推移（対前年比％）】
（名目賃金）

（実質賃金）


１８年６月⇒７月の数値（対前年比％）を比較してみると、

（名目賃金）
現金給与総額（新基準）　＋３．３％　⇒　＋１．５％
共通事業所（除　新規事業所）　＋１．３％　⇒　０％
きまって支給する給与（新基準）　＋１．３％　⇒　＋１．１％
共通事業所（除　新規事業所）　＋０．６％　⇒　０．１％
（実質賃金）
現金給与総額（新基準）　＋２．５％　⇒　＋０．４％
共通事業所（除　新規事業所）　＋０．５％　⇒　０％
きまって支給する給与（新基準）　＋０．５％　⇒　−１．１％
共通事業所（除　新規事業所）　−０．２　⇒　−１％

となってしまうのです。

多少の誤差ならともかく、
例えば実質賃金は実際には
「マイナス」であるにも関わらず
「プラス」発表になってしまうわけです。
これでは、国民はまともな判断ができません。

なぜ、このような悪質な統計が
公表されているのか、
理由は予想がついており、

今年の１１月、１２月に
来年１０月の消費税増税が
「確定」するためです。

来年の１月以降は、
入れ替えによるメッキが剥がれるため、
賃金指標の対前年比は
大きく落ち込むことになるでしょう。

とはいえ、今年の１２月まで「お化粧」ができれば、

「賃金は名目も実質もこれほどまでに伸びている！
　消費税増税の環境は整った！」

と、増税を正当化することが可能という話です。

それにしても、インターネットがなければ、
この種の「正しい情報」を入手することが、
国民には全く不可能という話になってしまいます。

新聞やテレビなどのメディアがサンプリング変更について
「沈黙」した場合、我々は「実質賃金が増えている」という、
全く逆の事実（というか嘘）を認識させられることになるわけです。

改めて「情報」の恐ろしさが感じられませんか。