不条理な要求をするためには、

不条理な要求を国家や社会に対して要求しようと考えてみよう、
平等とか公平とはま逆の考え方だが必要だ、
それは陰謀を巡らすだけでなく、保身のためにも必要だと思う、

まず大っぴらに不条理を要求する事は避けよう、
賛同者が集まらないし支援者も増えはしない、
何よりも資金の提供者に訴えるのに大きなマイナスイメージだ、

正義を大きく掲げよう、目立つように大きな声で、
クジラであれば、可愛い、知能が高い、貴重な動物、と言う視点だけで十分だ、
可愛いと思わせる映像を見せた後でクジラの解体シーンを見せれば、
特に子供相手だと洗脳は一瞬で完了する、

次に不条理な要求をする相手は、
実力行使をする国家社会は避けよう、
例えばロシアに不条理を、いや対等を求めたとしても実力行使で排除される、
従って不条理な要求に理不尽な暴力の応酬をする国や社会は避けよう、

実利より感情を優先して訴えよう、
正しい主張をする時は大きな声で、裏付けのない主張をする時はもっと大きな声で！
文化？歴史？そんなものは見ない聞かない知った事ではない、

社会的な弱者を狙おう、
主張が弱く、強行姿勢をとれない国なんて最適だ、
日本は有色人種の国で、しかも先の大戦では敗戦国だ、
これほど都合のいい対象はそうは見つからない、

弱者を振りをしよう、
実際に弱者になる必要はない、
法に縛られ実力行使が出来ない相手に、
テロ同様の妨害をしよう、実害が出るように、
徹底的に、継続して妨害しよう、
それを正当化する論はクジラは可愛いくらいで十分だ、
見てくれだけ、強大な相手に立ち向かう勇者のような構図が得られればそれでいい、

支援者を募るには、相手のプライドをくすぐろう、
知性が高い、高い意識を持つと言われて気を悪くする人物はいない、
妨害活動の無法には蓋をして、
動物愛護の意識の高さを賞賛しよう、
言葉だけの称賛で彼らは金銭などを供出してくれる、
活動の正当性を法で照らす事もしない、ありがたい支援者だ、

使い捨ての活動家を用意しよう、
無法な妨害活動をする時は、
組織の身内を使わないようにしよう、
使い捨てにしても惜しくない人物を選ぼう、
尊法精神の低さを熱意と称し称賛しよう、
行動の軽率さを若さ、と称賛しよう、
思考の幼稚さを情熱と称賛しよう、
これで見ない見えない考えない選ばない活動家が出来上がる、
必要なのは称賛する拍手と僅かな資金、
それだけで使い捨てに出来る人員が作れる、

終着点を作らないようにしよう、
いつまでも続けられ、ゴールの無い活動にしよう、
幸い日本にとってクジラは諦められないものらしいので好都合、
クジラの数が増えようがぶっちゃけどうでもいい、
増えたと言うなら、今度は取られるクジラの痛みや悲しみを主張すればいい、

どこかの地域でクジラが減っている？
減らしているのは誰？妨害して利権に出来るかな、
出来なそうなら、減ったとしても知ったこっちゃない、どうでもいい、

私の妄想で書いた印象ですが、
現実に起きている事を、事の繋がりから想像したのですが、
どう思われるでしょうか？

終わりなきクジラ保護の方針は、
文字通り落とし所のない因縁であり、
脱退の示唆も当然ではないか、と思います、
むしろもっと早くこの主張をすべきだったとさえ思いますよ。



■商業捕鯨再開案を否決＝日本、ＩＷＣ脱退示唆−欧米など反発強く
(時事通信社 - 09月14日 23:05)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=5289944

　【フロリアノポリス＝ブラジル南部＝時事】国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）は１４日の総会最終日、
商業捕鯨再開を目指した日本の提案を反対多数で否決した。
日本はクジラの生息数など科学的データを基に再開の正当性を主張したが、
欧米など反捕鯨国の反発は収まらなかった。
採決後、日本政府は「あらゆる選択肢を精査する」と表明、ＩＷＣ脱退を示唆した。

　日本の提案は棄権などを除き、反対４１、賛成２７で否決された。
ＩＷＣ加盟全８９カ国のうち、日本の主張に近いはずの捕鯨支持国（４１カ国）の
６割強からしか賛同を得ることができなかった。
商業捕鯨の再開は将来的にも難しい状況だ。

　日本は捕鯨再開に加え、反捕鯨国が求める禁漁区の設定など
「重要事項」を決めやすくする仕組みも併せて提案。
捕鯨支持国と反捕鯨国の勢力が反発し合い、協議が行き詰まっているＩＷＣの改革を訴えた。

　否決後、谷合正明農林水産副大臣は反捕鯨国から
日本提案に「建設的な対案が示されなかった」と批判。
「日本はあらゆるオプション（選択肢）を精査せざるを得ない」とＩＷＣ脱退の可能性に言及した。

　仮に日本がＩＷＣ脱退を決めた場合、国際的な批判が高まるのは必至。
国際ルール上、南極海での調査捕鯨を継続することも困難になる。
日本政府は国際世論と商業捕鯨再開を求める国内漁業関係者との板挟みとなり、
難しい立場に追い込まれる。

　日本は否決が確実な採決には持ち込ませず、
明確な反対が出ない限り認められる「コンセンサス合意」の形での決着を目指した。
ただ、オーストラリアなどが「商業捕鯨の需要は減っている」と日本案に相次ぎ反対を表明。
総会での採決を余儀なくされた。