益を共有できない一派の差別と言う主張は、

差別を主張する一派に違和感と嫌悪感を感じるのだが、
そもそも同じ社会に居る国民市民が、
商売や利権が絡まない限り、
他方の損が一方の益になる、と言う図式が奇怪だ、

公共工事の財政支出を圧縮しようとする一派に対して、
同事業を仕事にしている一派は反対する姿勢をとる、
そういう相互相いれない利害関係と言うのは理解できるが、

同じ日本と言う国家に属していて、
利害関係が相反する、と言うのは、
利敵行為や工作活動でもしていない限り、
そうそうはない事ではないだろうか、

私個人の主観だが、言論の自由と言う権利を与えている以上は、
その自由を謳歌出来る環境保全に努めるべきだと考えている、

韓国人北朝鮮人中国人、同盟国でもある米国人に対しても、
悪口雑言を吐いたとしても言論の自由の範疇で良いのではないか、と思う、

こういった図式で差別と主張をする一派には形式美のようなパターンがある、
被害を受けているのは少数派である点と、
譲歩するのは多数派であると言う動かない点だ、

なぜ多数派の譲歩や犠牲、忍耐が少数派の益に繋がるのか、
なぜ少数派は多数派に求め続けるだけなのか、
何故に益と損が相反する関係になっているのか、

例えば学校で考えてみよう、
こんなクソ学校、と誹謗中傷するのが校則で禁止されているとしよう、
それを言論の自由の侵害だ、と主張して誹謗中傷を容認したとしよう、
同じ学校に通い、卒業してもXX校卒業生の肩書が付いてくる、
そんな状態で母校の誹謗中傷を渇望する生徒がいるのだろうか？

母校への誹謗中傷を渇望している時点で、
生徒や卒業生と言う名前に価値も誇りも持っていないのは明白だろう、
価値も誇りも持っていない一派が、言論の自由を標ぼうしているに過ぎない、

なぜそう思うのか、

日本の日本人のそして日本人の祖先へのヘイトスピーチは、
どこまでも誰にでも、どのようなレベルでも容認する、
だが少数派へのヘイトスピーチには差別だとして抗議してくる、

その方向性と主張に対して、私は何ら妥当性も正当性も感じられない、
日本人の主張を封殺するための詭弁、そうしか見えないし聞こえない、

もし社会でヘイトスピーチと言う差別が問題であったならば、
この用語がつい最近出てきた事の方が奇怪だ、

本当の差別と言うのは社会だけでなく当人すら、
それが差別だと見ていないもので、
差別を克服するために活動しているならば、
プラカードを掲げてラップを歌うよりも、
もっと地味で草の根の活動で広めてゆくものだ、

感覚的に言うならば、１９６０年代に犬を屋内で飼おうとすれば反対され、
家族にそれを容認はしてもらえないだろう、
今はかなり大きな犬も屋内で飼われている事が多いが、
今の現状を６０年代に持っていこうとすると、
一番の障壁はいわゆる常識と言うやつだ、
それを変えてゆくのに少なくとも１０年単位で時間が必要だ、

大声で叫べば変えられる、と思っているような、
差別ヘイト連呼の一派には、遠大な目標に対して歩を進めて行く姿勢がない、
権威国家に噛みつく習性のある一派と、
社会から疎外され、その責を社会に求めている一派、
それと不条理な利権と強権を得ようとしている一派、
そのようにしか見えないのだが、私の視点は狭いのだろうか。



http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&from=diary&id=5286093

事前に公的施設の利用制限も　１９年４月の全面施行目指す

　東京都は１２日、特定の人種や民族に差別的言動を繰り返す
「ヘイトスピーチ」の抑止を目指した条例案を１９日開会の都議会に提出すると明らかにした。
事前に公的施設の利用を制限したり、
ヘイトスピーチやヘイトデモを行った団体や個人の実名を公表したりできる。
２０１９年４月の全面施行を目指す。

　ヘイトスピーチの抑止を巡っては川崎市が３月、
公的施設の利用を制限するガイドラインを施行した。
都道府県条例で利用制限が定められれば全国初となる。

　都によると、条例案は、都立公園など公的施設の利用を禁じるための基準を設ける。
また、ヘイトスピーチやヘイトデモの様子を流すインターネット上の動画を削除するよう要請したり、
団体や個人名を公表したりすることができる。
しかし、表現の自由に配慮し、ヘイトスピーチに該当するかどうかや
個人・団体名を公表するかどうかは、学識経験者らでつくる第三者機関が審査する。

　条例案は、２０年東京五輪・パラリンピックに向け、
いかなる差別も禁じた「五輪憲章」の理念を実現するとの位置づけ。
性的少数者（ＬＧＢＴなど）への不当な差別を禁じ、
自治体や事業者が差別解消に向けた取り組みを進めるための条項も盛り込んでいる。【森健太郎】