通信速度の向上を考えればぼったくり、

菅長官の発言なので、政府の公式な見解と言う見方をしているのだが、
携帯電話の料金が高すぎる、
電波と言う国民の資産を使って商売をする以上、
提供されるサービスの向上は言うまでもないが、
価格面、特に月々の通話通信料金に関して、
４割と言う具体的な数字を出して下げる努力をすべき、と発言があった、

個人的にはこの意見には賛同できるし、
今、家庭内での携帯料金はかなりの金額を占めていると言わざるを得ない、

CATVなどの視聴料が４０００円程度、
家庭用の光ファイバー契約も４０００円台にも関わらず、
現状の携帯料金はほぼ１万円前後の支払いを求められる制度が続いている、

私としてはこの金額が制度として続いているのは、
平たく言えばぼったくりであり、企業努力の怠慢とみている、

その根拠だが、現状の携帯通信の方式はメインとなっているのは４G　LTEだ、
５Gの試験運用が開始されたようだが、今回は４Gを基準として考えてみる、

４Gの通信速度は上限が１００Mbit/秒だ、MBメガバイトで言えば12.5MB/秒となる、
現状のデータ通信の料金制度はauで調べてみると、
通信容量３０GBで国内通話し放題の場合８５００円ほどになる、

データ通信速度の１００Mは上限なので、実行速度はそれより落ちる、
仮に３０M/秒の数字が出ていると仮定すると、3.75MB/秒となり、
１時間当たりの通信容量は13.5GBになる、
つまり規格上の３割の速度しか出なかったとしても、
３０GBの通信容量と言うのは２．２２時間、２時間１３分で使い切ってしまう、

では逆に通信容量を稼働時間で割ってみるとしよう、
稼働時間、この場合はデータ通信が行われた時間面での割合だが、
かなりハードに使うと仮定して日に４時間使うとしよう、
一カ月を３０日とした場合、月当たりの回線使用時間は１２０時間になる、
通信容量の上限である３０GBを１２０時間で割ると、一時間当たりの通信料は0.25GB、
つまり250MBになる、これを秒あたりの通信速度に置き換えると0.55Mbit/秒となる、

１００Mの通信速度の1/100にも満たない速度で、
上限とする容量を日に４時間の使用率で達してしまう、
いや上限とする容量が少なすぎて、８５００円の料金であっても、
実使用できる分量が1/200に過ぎない制度になっているとも言えるだろう、

この事実はどう考えたらいいだろうか、

３Gから４Gとなり、５Gと速度の向上を果たしてはいるが、
その速度による快適なを実感できるのは、ごく僅かな時間しか出来ない、
速度は確実に向上しているものの、
料金の制度にはその益が反映されていないと見るべきだ、

例えば高速道路の料金が車両が道路を使用している時間で決められているとしよう、
もし何らかの技術革新があって、車の速度が１０倍、１００倍となれば料金はどうなるだろう、
道路の使用時間での従量制であるならば、速度が上がり、
時間短縮出来るほど安くならなければならない、

身近なところで言えば、阪神高速の通行料金は上限が１３００円だ、
もし速度が１００倍になり、道路使用時間が1/100になれば、
料金は1/100の１３円にしなければならない、
ところがそうすると道路運営会社からすれば、売り上げが激減する、
速度が上がったが売り上げは減らしたくない、と考えたなら、
今の携帯の通信料金の実態が見えてくるのではないだろうか？

私個人としては携帯会社は社会インフラの一員とみているので、
疲弊するほどの競争を是とは思わない、
だが今、その料金制度で疲弊しているものがあるとすれば、
個々の家庭や事業者だ、特に学生を抱える家庭の携帯料金はかなりのものだ、

その金額が菅長官の示唆したように、４割下がったとすれば、
今まで携帯の料金として保全されていた資金は他の方面に動く、
それは内需にもつながるし、広くは雇用や景気にもつながり得る、
今回の長官の発言を携帯会社は甘んじては受けないだろう、
４年縛りへの姑息な対応を考えれば容易に想定できる、
しかし、電波の使用は社会のインフラを独占して使って成り立つ商売であり、
今、こういった方向性が政府から提示されるのは自明の理と思う、

願わくば、数年以内に使い放題のプランで５０００円以下にまで落ち着いて欲しい限りだ。



■菅長官、携帯料金「４割程度下げる余地」高利益率に疑問
(朝日新聞デジタル - 08月21日 16:02)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=5253499

　菅義偉官房長官は２１日、札幌市内で講演し、
携帯電話の料金について「４割程度下げる余地があるのではないかと思う」と述べ、
料金の引き下げに取り組む考えを示した。

　菅氏は「携帯電話の料金はあまりにも不透明で、
他の国と比較すると高すぎるのではないか」と指摘。
携帯大手の利益率が高いとし、「携帯電話サービスは公共の電波を利用している。
事業で過度な利益を上げるべきではなく、利益を利用者に還元していくものだろう」と述べた。