財政破綻論という殺人

今日も猛暑。
暑い！

日本の財政破綻論者が真の意味で恐ろしいのは、
彼が一切「責任」をとらないことです。

日本は９５年１１月の武村正義大蔵大臣（当時）による
国会における「財政危機宣言」以降、
我が国の緊縮財政至上主義が始まり、

９７年の消費税増税、公共投資削減、
医療費の自己負担引き上げ、

そして現在のプライマリーバランス
黒字化目標につながる「財政構造改革法」成立。
という、一連の緊縮財政が始まりました。

結果的に、日本国はデフレに突入。
本来は１３００兆円に達していたはずの
ＧＤＰは、未だに５００兆円台。

世界のＧＤＰに占める日本の
ＧＤＰシェアは１８％から６％に激減。

すでに、中国の背中（１５％）は遠ざかり、
韓国（２％）が後ろに迫っている有様です。

緊縮財政による強制的なデフレ継続を受け、
自殺者が激増。防災投資もままならず、
自然災害のために多数の日本国民が
命を失う日々が続いています。

日本の長期デフレをもたらした緊縮財政、
及びそれを継続させた財政破綻論は
「殺人」なのです。


デフレ突入後の「自殺者の増加」だけで、
１５万人。１５万人という死者は、
日露戦争における戦死者をも上回っています。


財政破綻論に基づく緊縮財政で、
国民が殺されていく。

しかも、国民の代表たる政治家が
率先して緊縮財政を推進しようとする。


結果、多くの国民が死んでいるにも関わらず、
そこには誰も触れない。

無かったことにし、さらなる緊縮財政。

正直、戦略目的を達成できないことが明らかになり、
本土爆撃の拠点を作られてしまったサイパン陥落後の
大日本帝国首脳部を思い起こさせます。


サイパンが陥落した結果、
日本の全ての都市が空爆の対象と
なってしまったにも関わらず、
方向転換ができなかった。

結果、東京大空襲をはじめ、
日本の各都市が空爆を受け、
さらには広島と長崎に
原爆を落とされてしまった。


実のところ、大東亜戦争による
日本人の死者（特に民間人）のほとんどは、
サイパンが陥落した
１９４４年７月以降に亡くなったのです。


結局、日本とは、厳密には
「日本の意思決定者たち」とは、
「そうなのか」。と、改めて考えさせられます。

もっとも、現代は情報をメディア（新聞、ラジオ）に
頼らざるを得なかった大東亜戦争敗北前とは違います。

インターネットというツールの普及で、
情報の入手、拡散のチャネルは桁違いに拡大しています。

情報の間違いを正すことは不可能ではなかった。
それにも関わらず、緊縮財政が続き、
国民が死に、日本国が衰退化したとしたら、
その場合は我々一人一人も責任を免れないのです。

正しい情報をもとに、一人一人が、
一見、無意味な努力を続け、
誤った財政破綻論を駆逐していく。

恐らく、この種の
「一見、無駄に思えるちっぽけな活動」が
世界を変えます。