トランプが２千億ドル分の対中関税率を25％に引き上げw

トランプ氏、対中関税率上げ指示　２千億ドル分は25％に
2018/8/2 5:49

　【ワシントン＝河浪武史】トランプ米大統領は１日、２千億ドル分（約22兆円）の中国製品を対象とした第３弾の対中制裁を巡り、追加する関税率を当初の10％から25％に引き上げるよう米通商代表部（ＵＳＴＲ）に指示した。米政権は７月に対中関税の第１弾を発動したが、中国側も報復関税を課して膠着状態に陥っている。トランプ氏は圧力を強めて中国の妥協を促すが、貿易戦争が泥沼化する懸念もある。

　トランプ米政権は中国の知的財産権侵害を批判し、７月６日に340億ドル分の中国製品に25％の追加関税を課す対中制裁を発動した。さらに第２弾として160億ドル分の中国製品にも同率の関税を課すとしており、８月中に追加措置を発動する見通しだ。

　ただ、中国もすぐさま米国製品に報復関税を発動し、両国は折り合うことなく貿易戦争に突入している。そのためトランプ政権は７月10日、対中関税第３弾として２千億ドル分の中国製品6000品目に10％の追加関税を課すと表明していた。

　トランプ氏は１日までに、中国への圧力を一段と強めるため、２千億ドル分の輸入品の関税率を10％から25％に引き上げるようＵＳＴＲのライトハイザー代表に指示した。ライトハイザー氏は同日の声明で「関税率の引き上げは、中国に有害な政策と行動を改めるよう促すものだ」と主張した。

　ＵＳＴＲは１日、関税第３弾を巡って民間からの意見を９月５日まで受け付けると表明した。そのため、第３弾の発動時期は同月以降になる見込みだ。ただ、さらに２千億ドルもの中国製品に追加関税が課されれば、中国からの輸入の半分が制裁の対象となり、米中の貿易戦争の深刻化は避けられない。

　また、第３弾の対象となる６千品目は消費財などが含まれており、米経済にとっても悪影響が避けられない。2000億ドルのうち最大の輸入品目は家具（年290億ドル）で、ルーターなどのネットワーク機器やコンピューター部品などが次ぐ。農産品や加工食品、革製品などもあり、25％の追加関税は重荷となる。

　対中関税の引き上げは、中国に圧力を強めて妥協策を引き出す狙いがある。人民元安で中国製品の実質価格が低下しており、関税率を高めて制裁効果を強める思惑もある。ただ、中国側も景気刺激策を打ち出して貿易戦争の長期化に備えるなど、歩み寄りの兆しはなく、両国の対立が先鋭化するリスクもある。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33700270S8A800C1000000/
日経は米中貿易戦争で領国が互角に戦ってるような記事にしてますが、実際は支那が一方的に叩かれてますw

関税を引き上げたので実質的に物価が上がります。
今米国は景気が良くてFRBが金利を上げて消費を抑えようとしています。
トランプの指示はFRBの肩代わりです。

米国にとっては痛くもかゆくもなく、更に関税率の上昇で税収が増えます。
増えた税収をただ消費するだけの難民福祉ではなく、国境の壁強化も含めたインフラ整備に使えば更に景気が良くなります。
つまり更に2000億ドル分の追加関税が可能になります。

習近平への風当たりがますます強くなりそうw