家計債務の急増が支那経済に火を点けるw

中国経済の新たな火種　家計債務の急増 　編集委員　村山宏
2018/8/1 6:30日本経済新聞　電子版

　中国の家計債務が危険水準に近づき、新たな火種となろうとしている。国際決済銀行（ＢＩＳ）によると、中国の2017年第４四半期の家計債務の国内総生産（ＧＤＰ）比は48.4％、39兆9670億元（約651兆5000億円）に達した。「先進国平均の76.1％よりは低いが、新興国平均の39.8％よりも明らかに高い」。中国の経済紙、華夏時報はこのほど中国人民大学経済学院の陳彦斌副院長の言葉を引用しながら家計債務の急増に警鐘を鳴らした。

　08年のリーマン・ショック後、中国は地方政府系企業や国有企業が銀行からの借り入れを増やし、その資金でインフラや不動産を開発。これで世界同時不況を乗り切ったが、企業（非金融業）の債務が膨らんでしまった。政府債務のＧＤＰ比は50％未満で推移してきたものの、企業債務のＧＤＰ比はピークの16年に166.4％に達し、金融危機への不安が高まった。中国政府は慌てて企業債務の圧縮に動き、17年に比率は160.3％に低下した。

　だが、その陰で家計債務のＧＤＰ比が12年の29.7％から48.4％に上昇していた。原因は住宅ローンの増加だ。住宅価格の上昇で個人の借入額は大きくなり続けている。中国人民銀行（中央銀行）によると、個人向け住宅ローンの融資残高は22兆8600億元。家計債務の６割近くを占める。18年になっても個人向け住宅ローンは前年比２割増の勢いで伸びており、このまま増えれば企業債務に代わって家計債務による金融不安すら起こりかねない。

　今後、住宅ローンの審査が厳格になると予想されるが、中国のネットで目につくのは「こうなると政府は住宅価格の下落を容認できないはずだ」とする意見だ。中国でローンを組んで住宅を積極的に取得しているのは都市部の中間層であり、先に住宅を取得した中間層は住宅価格の上昇で恩恵を受けてきた。価格下落はこうした都市部の「持つ者」を直撃する。家計の資産が目減りし、住宅ローンだけが残るからだ。

　中国は「持つ者」と「持たざる者」の貧富の格差拡大が不安定要因とされてきた。「持たざる者」の貧困層の不満爆発が共産党政権のアキレスけんになると言われて久しいが、実は「持つ者」の反乱も恐ろしい。1949年まであった南京の旧国民党政権は「持つ者」の反乱で政権を失った。当時の国民党政府は野放図な財政支出からハイパーインフレを起こし、人心が離れつつあった。そこに拍車をかけたのが48年に導入した「金円券」だった。

　インフレで紙くず同然となった旧紙幣に替えて国民党政府は金円券という新紙幣を導入した。金、プラチナ、外貨の個人保有を禁止し、強制的に金円券に替えさせた。だが、金円券も半年で紙くず同然の価値となり、貴金属や外貨を拠出させられた資産家や商工業者は巨額の損失を被った。本来、国民党の支持層であるはずの中小商工業者や小規模な資産家が離反し、国民党は共産党との内戦に敗れていった。「持つ者」の反乱だった。

　現在の中国共産党の支持基盤は農民や労働者と言うよりも都市部の中間層、既得権層だろう。共産党政権にいろいろ問題があっても、経済社会の安定を望む都市部の「持つ者」が共産党支配を是認している。だが、住宅価格の高騰で年収の十倍以上もの住宅ローンを組み、ようやく手に入れた住宅の価値が下落すれば、中間層の怒りの矛先は共産党政権に向かいかねない。「持つ者」が離反すれば、かつての国民党のように政権基盤が揺らぐ。

　中国の人々の不動産への愛着はことさら強い。家族がたくさんの不動産資産を所有する共産党幹部ほど身をもって知っているはずだ。だから住宅ローンで家計債務が増えるほど、住宅価格を下落させてはならないという発想も出てくる。北京や上海では住宅価格が低下しているが、大きく下落するような事態になれば、共産党政権はあらゆる手段を講じて価格の下支えに動く公算が大きい。たとえ市場メカニズムを無視した住宅価格の下支えが、別のゆがみをもたらすにしても。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33608190R30C18A7I10000/
怒りの矛先が習近平に向かっているわけですw

外国資本が逃亡しているので労働者の賃金を上げれるほど生産性を十分上げる事が出来ません^^;

住宅価格を下げるしかないでしょう。
抵抗してもかつての日本や米国みたいに暴落が待ってます^^;;