沖縄防衛局が名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立て事業に着手して1日で4年となった。防衛局は埋め立て海域の一部を囲う護岸整備を進め、8月17日の埋め立て土砂投入を県に通知。新基地問題が重大な局面に差し掛かる中で、翁長雄志知事が明言する埋め立て承認撤回の時期に注目が集まる。
辺野古の海上では市民がカヌーや船で抗議を続ける中で護岸整備が進んでいる。海域の一部を囲うための「N3」「N5」護岸は予定の長さに達し、6月29日には残る「K4」護岸も完成まで数十メートルとなっていることが確認された。
防衛局は2014年7月1日、新基地建設に関連する初めての工事として、キャンプ・シュワブ内の既存の建物の解体に着手。その後、翁長知事の埋め立て承認取り消しや県と国の訴訟の影響で工事が遅れたが、最高裁判決で県が敗訴したことを受け、防衛局が17年4月に初めて護岸整備を開始した。
県は前知事が埋め立てを承認した際の条件となる県との事前協議や環境保全などの「留意事項」の違反を指摘。知事による埋め立て承認の撤回に向けた検討作業を進めている。
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