AVって必要？

健全化以前の問題として、存在の可否を検討したらどうだろうか。

AVに関しては、村西とおる以前と以後とで明確に路線が変わっていますよね？
村西とおる以前は、プロによるプロを撮影する映像だったものが、素人（と称するを含む）を起用し、或いはそれ自体を売りとする路線になっていますよね。
今の問題の温床は、正にこの部分だと思うのですがね。

素人を使用しません！

と言い切り、プロによるプロを対象とした作品とした場合、相応のコストが発生しますが、今のスキームで回収可能とは到底思えないのですが如何でしょうかね。
十数年前がピークの末期だと思うのですが、その段階で既に業界としては、コストを掛けずに売れる物をという路線でしたよね。
その為、素人に小遣い程度のお金を渡し、撮るだけ撮らせて、売れそうなもののみ買い上げるような事をしていましたよね。
その結果が、今日の問題に繋がっているのではないのでしょうか。

しかも、「本番」も売りにしちゃってますよね？

健全化を訴えるのであれば、まずこの「本番」を「本番に見える行為」に戻さなくてはならないのですが、そんなの需要があるのでしょうか。
そのもの自体を見せなくても、実際に挿入した時点で、法的にはアウトですよね？
一応、グレーになる言い訳は用意されていますが、「健全化」という言葉を使うのであれば、コンプライアンスに抵触するようなものは具合が悪いのかと。

ビデオからDVDに切り替わった段階で、コピーをしても劣化しない媒体が開発された段階で、映像販売という商売自体が、立ち行かない物になる事は見えていた話です。
また、その直後から急速に普及した、インターネットでの映像配信が、とどめになっていたと思うんですけどね。

で、言ってしまうとその様な微妙な状況での撮影に対して出演者(自称女優を含む)に満足させられる対価を支払っていないから、訴えられたわけですよね？

かつては、AV女優と言うカテゴリーでTVに枠があり、そこを足掛かりに芸能界というルートがあったようですが、今はもう無いとの同然ですよね。
恐らく、そのルートの最後は及川奈央だと思うのですが、彼女のAVの出演料が、1本300万円（当人の手元に行く金額は別ですけど）と言われていたのですが、TVの出演料が、5千円からのスタートだったとか。
それでも食べていける場所があれば良い方で、大半の方々は何処かに消えてしまっていますよね。
その状態が、女性を食い物にしていると言われる所以なのではないのでしょうか。
村西とおる以前の所謂ピンク映画の延長線上だった頃は、出演者は曲がりなりにも女優だったわけで、それ相応に道があったわけですよね。
今はもう自称作品であっても、芸能関係者からは作品とは思われていないわけですよね。当然、それに出演している方々も、演技指導を受け、演技で魅せる女優ではなく、単に見せる方々が大多数を占めている状況ですよね？

ストリップ劇場と言う稼ぎ場もあり、ある程度売れたAV女優であれば、それなりの出演料を得られていたようですが、そのストリップ劇場自体が、今はもう無くなりつつありますからね。

AV業界は、今のネットを開けば、あらゆるジャンルの映像がモザイクが掛からずに無料で閲覧できる時代において、どのような収益構造を考えているのでしょうか。
新たな収益構造が見いだせない限り、じり貧の業界においてモラルの向上が目指せるわけがありません。
原点回帰で、情欲を扱った魅せる作品作りを目指すところから始めては如何でしょうか。




■「不適正AV」業者が新団体設立、ベテラン監督語る「表現の自由」　強要問題、支援団体は「冷めた目」
(ウィズニュース - 07月06日 07:01)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=220&from=diary&id=5187561

　健全化に向け「適正AV」という枠組みを掲げるアダルトビデオ（AV）業界で、「不適正AV」とされた業者が新たな団体を立ち上げました。突然できた「適正AV」が「基準」になることへの不安や「表現の自由」が脅かされるとの心配が背景にあるためです。内部で「適正・不適正」をめぐる主導権争いをしているように見える動きに対し、AV強要問題の被害者を支援する団体は「冷めた目」でいます。（朝日新聞記者・高野真吾）

【写真】AVの撮影現場に同行　そこには「被害者から聞いているだけではないAVの世界」があった

ベテラン監督動く
　新団体の名称は「映像制作者ネットワーク」（CCN）。「すべての人が安心できる成人作品を」とのうたい文句で、出演者、制作者、視聴者の安心を目指すとしています。すでにHP　(http://ccnetwork.jp/)　を公開し、活動趣旨などを公表しています。

　動きの中心となったのは、数々の話題作を世に送り出してきたベテランの安達かおる監督（66）です。一般社団法人としての登録準備を進めており、月内に済ませるつもりです。安達監督の「V&Rプラニング」などのAVメーカー、個人や数人で撮影している「同人AV」など30組織ほどが法人の会員になる予定です。

　7月5日には「適切な映像制作の方法」を専門家に学ぶ勉強会も開きました。AV出演強要問題に取り組むNPO法人「人身取引サポートセンター　ライトハウス」のスタッフを講師に呼びました。

第三者委員会が指導
　AV業界は昨年4月、AV出演強要問題の表面化を受け第三者委員会を立ち上げ、大学教授や弁護士などを理事に迎えました。

　委員会はAVメーカーなどでつくる知的財産振興協会（IPPA）やプロダクションの業界団体「日本プロダクション協会」（JPG）や「第二プロダクション協会」（SPA）を指導しています。

　そして「IPPAに加盟しているメーカーが制作し、正規の審査団体の厳格な審査を経て認証され製品化された映像のみ」を「適正AV」としています。

「健全化目指してやってきた自負」
　これに驚いたのが安達監督ら、IPPAに加盟せず、自主審査という形で作品を販売してきた人たちです。

　安達監督は、1986年にV&Rプラニングを設立。社員だったバクシーシ山下監督が撮った作品が日本ビデオ倫理協会（ビデ倫）に審査拒否されたことから、1993年にビデ倫を脱退しました。

　以降は審査機関に審査をゆだねず、自主審査という形で作品を世に出してきました。安達監督は「業界の先鞭（せんべん）を切って、女優の身元確認の記録化や出演契約書の書面化をしてきた。業界の健全化を目指してやってきた自負がある」と主張します。

公取委への告発も一時は準備
　安達監督は一時、IPPAが独占禁止法違反にあたる行為をしているとして公正取引委員会に告発する準備を進めていました。

　IPPAがプロダクションに対し非加盟メーカーに女優を派遣させないようにしていると各種資料を集めて判断したからです。

　CCNと第三者委員会は6月4日に会合を持ちました。以降、プロダクションからの女優派遣の制限が緩やかになってきたため、いまは告発の動きは見合わせています。

　それでも安達監督は「不適正AV＝違法AVとの誤った認識を改めたい」と話します。「適正AV」の提唱が始まった昨年4月以降、大手サイトから「不適正AVメーカー」の作品がおろされる事態などが起きたことを挙げます。

「AVの文化守りたい」
　IPPAに加盟すれば、営業面でのマイナスは受けなくて済みます。

　それでも加盟を拒む理由について安達監督は「第三者にモラル、倫理の判断を預けたくない。何を表現する、しないを自分で決めたい。お金やモザイクの濃い、薄いの問題ではないのです」と話します。

　「表現が真っ先に規制されていくのが、裸を撮るAVです。最前線を突破されると、ほかの文化にも規制がどっと押し寄せます。性を縦線に置き人間をドキュメントするAVの文化を守りたい」

「人権侵害から目を背けるな」
　新団体設立の動きを、AV出演強要問題の被害者支援団体の人たちはどう見ているのでしょう？

　「NPO法人 ポルノ被害と性暴力を考える会」（PAPS、https://www.paps.jp/）の相談員・金尻カズナさんは「AV女優さんの安全を守る団体になるのか、それとも業界の利益のためだけの団体に過ぎないのか。現時点で分かりません」と懐疑的です。

　「きちんと被害事実に向き合っていかないと地に足がついた活動にならない。まずは実態把握から進めて欲しい」とも言います。

　「AV業界は何か問題が表面化すると『表現の自由』を持ち出して反論し、世論に訴えようとします。ですが、出演者の人権侵害がある状態で『表現の自由』を持ち出しても一般の人には理解されません。業界で起きている人権侵害から目を背けないでいただきたい」

「強要問題にも取り組む」
　これに対し、安達監督は「CCNは出演強要問題にも取り組んでいくつもりです。5日にあった勉強会に被害者支援団体から講師を呼んだのも、私の問題意識の表れです。出演強要は根絶されないと、AVの存在が危うくなるとの危機感を持っています。私自身、これまでやってきた演出手法や説明を自問しながら、考えや経験を仲間と共有したい」と話しています。