やっぱり一帯一路は支那のヤミ金政策w

中国、「一帯一路」沿線住民の不安
記者が各国を歩いて分かったこと
飯山 辰之介
2018年6月28日（木）

　6月25日号の特集「米中100年 新冷戦〜IT、貿易、軍事・・・覇権争いの裏側」取材のため、中国の影響力が増すアジア太平洋地域の国々を歩いた。インフラが不足する国・地域の住民は中国の経済圏構想「一帯一路」による投資を歓迎するものの、同時に「中国に何もかも奪われるのではないか」という不安も抱える。多くの中国の投資について回る「目的の曖昧さ」がその一因になっている。

　「米中100年 新冷戦〜IT、貿易、軍事・・・覇権争いの裏側」取材のため、中国の影響力が増すアジア太平洋地域の国々を歩いた。アジアから欧州までをつなぐ広域経済圏構想「一帯一路」の実現に動く中国の進出状況を探るためだ。実際、カンボジアやスリランカなどには中国の資本が大量に流れ込んでおり、既に同国の支援なしには立ち行かない状況になりつつあった。

　特集でも触れているように、港や空港、高速道路に高速鉄道といった莫大なコストが掛かるインフラが不足している国・地域にとって、投資を積極的に進める中国は渡りに船の存在だ。中国人観光客による「爆買い」によって経済が潤っている地域も多い。

　とはいえ、中国からの投資を受け入れている国の関係者全てが諸手を挙げて彼らを歓迎しているかと言われれば、そうとは言えない。例えばスリランカ南部の港町、ハンバントタの住民は「いずれこの地域は『中国化』して、我々の文化も住まいも資源も根こそぎ奪われてしまうかもしれない」と話す。

　この街には中国の投資により港と空港が整備されたが、スリランカ政府は昨年、港の99年にわたる運営権を中国企業に売り渡してしまった。中国側はこの港を軍事利用することはないと明言しているが、字義通りに受け取る向きは少ない。

はっきりしない投資の目的

　ハンバントタの住民が話すような、「中国化」していくことに対する根源的な不安や、軍事利用に対する懸念が晴れないのはなぜだろうか。

「政府なのか民間なのか、中国のインフラプロジェクトは誰が主体となっているのかはっきりしない場合が多い」。ある国の援助機関関係者は言う。プロジェクトを進める主体がはっきりしないということは、つまりその目的も、中国以外の関係者からすれば容易には把握できないということだ。

　たとえばスリランカのハンバントタ港は中国政府が100%出資する金融機関、中国輸出入銀行からの融資を中心にして建設された。「この投資は、(中国による)自国の輸出入を拡大するための輸出金融の枠組みで行われた」とある関係者は話す。ただハンバントタに港を建設することの経済合理性については、多くの関係者が「当初から懐疑的だった」と話す。「それは中国側もわかっていたはず、だから実態は輸出金融とはいえ『援助』に近いローンだった」(同)という。だが一部の融資には6%という、援助の枠組みでは「考えられないほど高い金利」(同)がついた。

　足元でハンバントタ港は自動車積み替え基地として一部機能してはいるものの、当初の想定通りスリランカ政府が融資の返済に回せるほどの収益を稼ぐ見込みは立たなかった。中国向けを中心とした対外債務が積み重なり、財政難に陥っている政府は結局、デットエクイティスワップ(DES)と呼ばれる手法で債権を株式化し、財務改善するしか手がなかった。

　日本を含む先進国による途上国への投資や援助については、その目的をはっきりさせ、双方を混在させないようにするのが一般的だ。だからたとえばJICA(国際協力機構)が、自国の貿易拡大を目的に融資を行うJBIC(国際協力銀行)と組んで事業を実施することはない。

　また国が関与する各々の援助や投資については、当該国を含めた各国と広く情報共有している。だが中国はこうしたルールを踏襲せず、援助機関の国際的な枠組みからも距離を取る。「中国が国際的な援助機関の会合に顔を出すところを見たことがない」とある国の援助機関関係者は話す。

中国のインフラ投資を前に渦巻く複雑な感情

ハンバントタ住民の「中国に根こそぎ奪われてしまうのではないか」という不安は、スリランカ以外の複数の国でもよく耳にする。中国側もその懸念については把握しており、ある国の日本の援助機関の元には中国政府関係者が「イメージを改善するにはどうしたらいいのか」と相談に訪れる。

　とはいえ、投資の線引きが曖昧なままでは、中国が投資対象国の国民、住民の不安を払拭することは難しいだろう。中国資本が流入しているカンボジアのある住民は「中国が開発した港が軍の基地になることだって十分にあると思う」と話した。投資は欲しい、だが中国を除いてインフラ投資をしてくれる国は少なく、「中国化」する不安を抱えながらも彼らに頼らざるを得ない。そんな複雑な感情を、一帯一路イニシアチブの進路上に位置する多くの国・地域の住民は抱えている。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/221102/062600587/
支那国内の供給過剰物資を海外で消化し、ゾンビ化している企業を助ける目的で立案された政策が一帯一路です。

＞中国人観光客による「爆買い」によって経済が潤っている地域も多い。

これ嘘ですw
観光客がいくら来ても借金は返せないでしょう。
金利が6％なら利益率が12％以上無いと元本まで返せず行き詰ります。
外見上潤っていても必ず借金で首が回らなくなります^^;

減価償却し、インフラの維持費を含めたら利益率は金利の３倍以上必要です。

ヤミ金から金借りたら破滅すると分かっていても金を借りる輩が後を絶ちません。
国も変わらないみたいです^^;
企業は組織をたたみ、国は時間をかけて資本を地道に蓄積する。

国の発展に特効薬はありません^^;

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