経済学により亡ぶ

資本主義国」である日本国は、
現在、経済成長の絶好のチャンス、
あるいは「環境」を迎えています。

すなわち、
インフレギャップ＝人手不足です。

人手不足を生産性向上のための
投資で埋めると、
生産者の実質賃金が上昇する。

豊かになった国民は消費、
投資という需要を拡大するため、
またまた人手不足。

というわけで、人手不足を再び
生産性向上の投資で埋め・・・・と、
需要拡大と生産性向上が
循環構造となり成長するモデルが
「資本主義」です。

ところが、現実の日本には、
我が国のデフレを継続させ、
経済成長を妨害しようとする
存在がいます。

すなわち、政府です。

政府は来月、
閣議決定予定の骨太の方針に、
●　１９年１０月、消費税率の１０％への引き上げ
●　ＰＢ黒字化目標
（達成時期は延期されるようですが）
と、二つの強烈な緊縮路線を盛り込み、

さらには、

●　外国人労働者の大々的な受け入れ
をも入ると報じられています。

政府が緊縮路線を改め、
移民受入ではなく
生産性向上の投資への
支出を増やせば、

日本は再び「高度成長期」を
迎えることになります。

それにも関わらず、
現実の政府の路線は
「緊縮財政＋移民受入」と、
真逆になっているのです。

もっとも、よくよく考えてみると、
政府の緊縮財政は「予算制約式」という
経済学の仮定に根差しており、

移民受入も「人口ボーナス論」と、
これまた経済学に沿っています。

予算制約式は、
政府の負債を「税金」で
返済しなければならないという、
摩訶不思議な発想につながっています。
（中央銀行も、通貨発行権も
存在しないことになっています）

また、人口ボーナス論は、
「生産年齢人口が増えれば
経済成長する」という
経済学の仮説で、
生産性向上をガン無視している
ところに特徴があります。

日本政府の
「緊縮財政＋移民受入」路線は、
実は経済学的には
「両方とも正しい」と
なってしまうのです。

このままだと、日本国は
「経済学」により亡国に
追い込まれることになるわけです。

経済学について「無用の学問」と
表現していましたが、むしろ
「有害な学問」であることを、
我が国が立証しつつあるのです。