「凋落する科学技術力を食い止める

今日のテニスは雨で中止。
テニスをしたいが、梅雨で雨の日が続きそうだ！

資本主義とは、モノ、ヒト、技術
という経済の三要素を強化し、
生産性を高め、国民の実質賃金を
引き上げることで成長するモデルです。

モノ（＝資本）を強化するのが
設備投資、公共投資。

ヒト（＝労働）を強化するのが
人材投資。

そして、技術を強化するのが
言うまでもなく技術投資になります。


以前、チャンネル桜の財務省討論で、

「技術投資が増えていないのが、
　決定的にまずい」

と、発言しましたが、
何しろ技術がなければ
設備投資も公共投資もできません。

おカネは発行できますが、
道路、トンネル、橋梁、鉄道網、
空港、港湾、発電所、送電線網、
電波塔、通信ネットワーク、
ガスパイプライン、上下水道網、
建築物、工場、機械・設備、運搬車両
といった生産資産は、
技術無しでは生産不可能なのです。


生産資産がない状況では、
どれだけ人材がいたとしても、
モノやサービスの生産はできません。


「不毛の砂漠で所得を稼いでみなさい」

という話になってしまいます。


技術は経済の
（少なくとも「資本主義経済」の）
基盤なのです。


『日本の科学技術「力が急激に弱まった」　白書を閣議決定
　https://www.asahi.com/articles/ASL66539WL66ULBJ005.html

　政府は１２日、科学技術について
　日本の基盤的な力が急激に
　弱まってきているとする、
　２０１８年版の科学技術白書を
　閣議決定した。

　引用数が多く影響力の大きい
　学術論文数の減少などを指摘している。

　白書によると、
　日本の研究者による論文数は、
　０４年の６万８千本をピークに減り、
　１５年は６万２千本になった。

　主要国で減少しているのは
　日本だけだという。

　同期間に中国は約５倍に増えて
　２４万７千本に、
　米国も２３％増の
　２７万２千本になった。

　また、研究の影響力を示す論文の
　引用回数で見ると、
　上位１割に入る論文数で、
　日本は０３〜０５年の
　５・５％（世界４位）から、
　１３〜１５年は
　３・１％（９位）に下がった。（後略）』
　
【２０００年度を１００とした場合の各国の科学技術関係予算の推移 】




２０００年度を１００とし、
直近の科学技術関係予算を比較すると、
中国が１１倍、韓国が４．７倍、
アメリカ、ドイツ、イギリス
といった先進国ですら１．５倍強。


それに対し、我が国は１．０６倍。

予算を全く増やしていない。


この状況で科学技術力が
凋落しなければ奇跡ですが、
残念なことに奇跡は起きていません。


さらに、大学を法人化し、
「短期の成果主義」
という狂った発想を導入。


国立大学が法人化された
２００４年には１兆２４１５億円
だった国立大学法人運営等交付金は、
２０１７年には
１兆０９７０億円にまで削減されました。


文部科学省は、法人化の際に、
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/houjin/03052702/002.htm

「今回の法人化は、
　財政支出の削減を目的とした
　「民営化」とは全く異なるものです」

と説明していたくせに、大嘘。

予算削減の緊縮と、
短期の成果主義が蔓延し、
長期的な研究開発がほぼ不可能。


繰り返しますが、この状況で
科学技術力が凋落しなければ奇跡です。


白書では、大学に対し、

「会議を減らして教員らが
　研究に割ける時間を確保すること」

などと眠たいことを提言していますが、
まずは国立大学法人化が
「間違っていた」ことを
認めなければなりません。

そして、せめて米英独並に
科学技術関係予算を増やし、
かつ「長期」に予算をコミットすることで、
研究者の雇用を安定化させ、
長期的研究に取り組める
ようにするのです。


０４年以降の緊縮、短期路線が続く限り、
我が国の科学技術力の凋落を
食い止めることは不可能です。