「ありき」の調査は当たり前なのでは？

そりゃ、導入したいんですからね。

取り合えず、通勤手当を年収に含んじゃだめですよね。
「確実に入るもの」ではなく、「確実に出ていくもの」なのですから。
そもそも、会社が会社の経費として購入し社員に渡すべき性質のもので、社員が得た賃金の中から出すものじゃないんですよ。その程度の事がわからない方が、労働基準局長をやっちゃダメだって。

>>勤務間インターバルは労務管理上の問題あり

これを高度プロフェッショナル制度と連動して考えているのであれば、問題になるはずがないんですよ。
本来の趣旨からいえば、成果報酬型の賃金体系の推奨であって、時間給労働者の話じゃ無いんですよね。
会社に求められている成果が出せるのであれば、在宅勤務だって良いくらいの話でしょ？
そもそも、労務管理から外れた勤務体系で成果を求める話なのですから、労務管理を持ち出す時点で趣旨が分かっていないという事になるんですけどね。
誰、この人、労働基準局長に任命したの・・・。

>>働き手の健康よりも経営者の都合優先、

自己管理ができるように、労働時間の縛りを無くして、成果を出せという話ですって。
誰かから指示を受けて、指示内容をこなすだけの人を対象としていないんですよ？
工場のラインに立つ人や、コンビニのバイトが年収1,075万円を超えて対象になるのであれば、そりゃ労務管理も必要ですが・・・。
対象とする人が、自己の裁量で仕事を進められる人達だという大前提が抜け落ちた議論に何の意味があるんですかね＾＾；

自己の裁量が増え、勤務時間の縛りが無くなり、成果に対して報酬が支払われる。

年収要件が外れても何の問題もないんですけどね？
寧ろ、前提となる「裁量」「勤務時間の縛りを無くす」「成果に対する報酬の割合」ここを明確にしていくべきでしょ？
言葉は悪いですが、日雇い、時間給労働者に適用される物差しで、この制度を図っちゃダメだって。

そもそも、労働基準法でいう管理職の定義を理解しているんでしょうかね？
その定義を当てはめれば、何の問題もなくこの制度が導入できるんですよね。

1. 労働時間の縛りが無い　＝　労務管理をされない。
2. 他の社員よりも高収入

この2点ですよ。
「1」 は兎も角、「2」については、一般社員の倍以上の報酬と裁判で判決が出ていますよね？
だから、労働者基準法の管理から外されるのでしょ？ｗ
今回の「高プロ」制度は、労働基準法で言う「管理職」の曖昧な定義を明文化するだけの話なのではないのでしょうか？

>>勤務間インターバルは重要だが、突発的な事情で残業した場合の翌日の代替要員の確保が難しいなど、労務管理上の課題もある。導入している企業はわずかだ。

その趣旨からすれば、この様な事を問題にすること自体が滑稽な話なんですってｗｗ

>>高プロの対象者は、労働時間規制の対象から外れるため、勤務間インターバルがなければ、労働時間が際限なく伸びる可能性もある。実際、加藤勝信厚生労働大臣は、月に4日間休ませれば、連日24時間働かせることも違法ではないと認めている。

趣旨を理解していない人が議論に参加すると、この様なバカげた話になります。
ある程度人数を絞って問題点を検討するのは有意義だと思うんですよね。
その域に達していない一般労働者何万人の意見を徴収しても、見当違いの話にしかなりませんよ。
畑違いの話なんですから。
この制度に該当する、数名程度で議論をし、ある程度のガイドラインが出来てから、幅広い意見の徴収に入るのは、極めて順当な手順ですよ。
一般企業もそうですよね？
会社の方針を定める際、全社員を一堂に集めて会議をするバカな経営者はいませんよね。

人事担当者の同席を悪い事のように書いていますが、その時点で、この文を書いた人が、この制度を批判する事を前提に書いているのが分かります。しかも、会社という組織を全く理解していません。

人事担当　＝　労務担当者でしょ？

一社員が、どれだけ自分の会社の労務について理解しているのですかね？ｗｗ
自分の考え、今の自分の会社の実態、それらが把握できないと、制度そのものが作れないですよね。

年収数百万で、上からの指示でコラムを書いているような人が、今回の制度を自分に置き換えて考えれば、そりゃ不安しか出てこないんでしょう。
ただ、制度の趣旨を理解し、自分の裁量で仕事を進める事を前提に考える事が出来れば、こんな書き方になるはずがないんですよね。
今の法では、自分の裁量で仕事を進めようとしても、労働基準法の縛りがあって、それが足かせとなり先に進めないケースがあるんですよ。
会社に属したまま、自分の裁量で仕事を進めようとする人からすれば、自分で仕事の緩急が付けられるようになり、仕事を寄せて週休3日や、週単位の休暇を取る事だって可能な制度になるんですけどね。
これを一般社員に適用なんてできるはずないでしょ？ｗ


■高プロ、新たな問題点が続々　年収には通勤手当を含み、勤務間インターバルも導入せず
(キャリコネ - 06月15日 12:51)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=210&from=diary&id=5156996

政府や財界が成立を急いでいる高度プロフェッショナル制度。これまでも"過労死を増やす"として批判を浴びてきたが、法案が審議される過程で様々な問題点が明らかになってきた。

厚生労働省は6月14日の参院厚労委で、同制度の年収要件となっている1075万円には通勤手当も含まれるとの見解を示した。立憲民主党の石橋通宏氏が「通勤手当など、手当は（年収に）入るのか」と尋ねたところ、山越敬一・労働基準局長は「（額の決まった通勤手当のように）確実に払うものは入る」と回答したのだ。

働き手の健康よりも経営者の都合優先、「勤務間インターバルは労務管理上の問題あり」
高プロは一部の高所得者を対象にした制度とされてきたが、要件となる年収に通勤手当や住宅手当、資格手当などが含まれるとすると、これまでの想定より低い年収の人にも適用されることになる。

現在は1075万円に設定されている年収要件も、今後引き下げられる可能性が高く、ますます多くの人が労働時間の規制から外されてしまうことになりかねない。

また同日、野党側が仕事と仕事の間に一定の休息時間を設ける「勤務間インターバル」を義務化するよう求めたところ、山越労働基準局長は、

「勤務間インターバルは重要だが、突発的な事情で残業した場合の翌日の代替要員の確保が難しいなど、労務管理上の課題もある。導入している企業はわずかだ」

と答えた。高プロの対象者は、労働時間規制の対象から外れるため、勤務間インターバルがなければ、労働時間が際限なく伸びる可能性もある。実際、加藤勝信厚生労働大臣は、月に4日間休ませれば、連日24時間働かせることも違法ではないと認めている。

聞き取り調査はわずか12人から、うち9人は人事担当者が同席
政府は高プロ導入について「成果で評価される働き方を希望する方のニーズに答える」と説明していた。しかし、働き手へのヒアリングは制度案が作られた後にしか行われていなかったことも明らかになっている。ニーズがあったから制度設計をしたのではなく、制度を正当化する"アリバイ作り"のためにヒアリングを行ったようだ。

しかも、このヒアリングは計5社からわずか12人を対象に実施されたにすぎない。しかもそのうち9人は人事担当者が同席していたという。政府が高プロの創設ありきで調査を進めていたことがわかる。

そもそも「成果で評価される働き方」が高プロによって可能になるわけではない。法案には「労働時間、休憩、休日及び深夜の割増賃金に関する規定は、対象労働者については適用しない」とあるだけで、成果による評価制度を導入したりするものではないからだ。

数々の問題点が指摘されているにも関わらず、与党は19日の法案採決を求めていた。野党は審議が不十分だとして応じず、今後も協議が続けられる見込みだ。