年金制度はすでに破たんしている、

今の年金制度は前提の時点で破たんしています、
そもそも60歳で定年、年金受給開始となり、
この制度の発足当時は60代後半が平均寿命であり、
受給する期間は数年から長くて10年程度の制度でした、

それが今は平均寿命は90歳近くまでなり、
受給期間は30年以上にまで及ぶ事が決して珍しくなくなりました、

2012年に年金制度を選挙の面で書いた日記があるので、
お時間あれば読んでいただけるとありがたいです、
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1844261395&owner_id=1433863

年金制度の充実は、事実上、国政主導の少子化政策と大差なく、
子供の数が老後の生活基盤ではないのですから、
少子化を促しているのは教育費の上昇などもありますが、
年金制度そのものが少子化に向かわざるを得ない制度だと思うのです、

なぜ、欠陥がある制度が今も生き永らえているのか、
この疑問には個人的な主観で言えば団塊の世代の存在が関わっていると思うのです、

団塊の世代、昭和22年〜24年に生まれた団塊の世代、
これは日本で最大の数を誇る集団であり、
選挙で政治が決まる民主主義の国においては、
数による権力だとも言えます、

この世代は日米安保闘争の時代、
バブル経済時代、バブル崩壊後デフレ時代、
それぞれの時代で数の権力で国政を動かしてきました、

政治家は選挙で勝たねば政治家になれませんから、
数の権力には実質逆らえません、
それは今の安倍政権ですら同様です、

私が年金を受け取る年齢になる頃、
数の権力である団塊の世代は数を減らし、
その権力は蔭りが見えている頃でしょう、

その時代にならねば、年金制度の抜本的な解決はできない、
そう考えていました、今回のニュースは予測していましたが、
ちょっと出てくるのが早いかな、と言う感じです、

ですが落胆とか失望はしていません、
なぜなら選挙の制度を改めない限り、
この問題を早く手を出すことができないのです、

そこで以前の私は選挙制度を、
地域間の一票の格差の是正ではなく、
世代間の一票の格差の是正を日記に書いてみました、
そもそも世代間で大きな格差が存在すれば、
若い世代や高齢者層に世代ごとが配慮をせねば、
多数を占める世代に偏った政治福祉になります、

今も日本の福祉は高齢者重視です、
病院にいっても、一番負担が多いのは現役世代で、
高齢者の負担は驚くほど軽いのです、

世代間の配慮と言う性善説に期待するより、
より現役世代重視の政治となるよう、
一票に変数を科す制度を提案します、

詳細と言うか、イメージはURLの日記に書いていますが、
現状で言えば数の多い団塊の世代には小数点のつく変数をつけ、
現役世代は１の実数にします、
そうすることで、より現役世代重視の政治を進める事ができるようになります、

これは個人的な発想なので、実現化するには問題もあるでしょうが、
本当は、この世代間格差を是正する選挙制度に20年ほど前にすべきだったと思います、

今後、１０〜15年くらいで急速に進めるであろう年金制度改革、
個人的な主観ですが、受給開始年齢は最低でも70代になると思います、
需給金額も減ると思うので、年金生活、と言うのはほぼ無理になるでしょう、

15年ほど後には、年金生活と言うのが、
かつての利息生活者と同じような意味になっているかと思います、

そうなると問題となるのは、年金が期待できない、とすれば、どう生活するのか、ですが、
単純に働く年齢が大幅に上昇することになります、
体が動く限りは働く、と、かつての百姓商人、職人であれば、
当たり前だったことです、それに立ち返るだけだと思うのです、

問題は働けなくなった、動けなくなったら、と言う点ですが、
何らかの助成制度が不可欠だと思いますが、
個人的な価値観ですみませんが、動けなくなった後の人生、
そう長く続いて欲しいとは思えないのです、

延命措置など御免被りますし、
出来る限り生きている質を考えていたいです、

無駄な医療費を圧縮し、ある意味切り捨てて、
効果ある医療と、生活への支援を重視すべきだと思います、
あと、経済的な痛みを伴う医療費の負担は、
すべての世代に背負わせるべき負担だと思うのです、
痛みを伴わない医療費は、とてつもなく軽んじられているのは憂慮すべきです、

そもそも今の年金制度は団塊の世代が幼かった頃に作られた制度であって、
彼らのために作った制度と言っても大差ないと思います、
その後の世代を考えていない制度なので、
大きな制度を刷新と医療、福祉の制度、というか、
何を得ようとする医療、福祉なのか、真剣に議論し、
100年とはいかないまでも、50年は使える制度を制定してもらいたい、

あと、こういったニュースが出ると、
嘗ての民主党への政権交代があった2009年のように、
わが党は年金制度を死守します、
60歳の受給年齢を守ります、
受給金額を減らしません、と言った、
選挙対策の詐欺政党が出てくると思う、
残念だが、それは客観的に無理だとわかる、
今まで続けていたのも、多数には逆らえない民主主義ならではの弊害だ、
それを無視しておいしそうな疑似餌に騙されてはいけない、

あの民主政権で学んだのは、日本の特定野党に責任の二文字は存在しない、
これだけは実態のある事実だ、

今まで支払った年金の掛け金は惜しいのだが、
制度改革をする際、年金を受け取れず、働くにも現状では制限があるので、
受け取れず働くことも出来ない、と言った状態に追い込まず、
少なくとも動くことは出来るよう制度の延命と改革に向けた下準備をしてもらいたい、

今回、やや大きめのニュースとなっているのは、
政権批判と特定野党の応援をしたいメディアと、
将来の改革への下地作りをしたい与党の意図が合致した結果の記事ではないか、と、
このタイミングを考えると穿った見方かも知れないが、
そう思える今日この頃です、

長い日記になりましたが、最後まで読んでいただきありがとうございます。


■年金開始年齢引き上げ＝社会保険の適用拡大−自民提言
(時事通信社 - 05月29日 18:05)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=5131940

　自民党は２９日、社会保障に関する提言をまとめた。
現在７０歳が上限の年金受給開始年齢を７０歳超での開始も選べるようにすることや、
被用者保険の適用を短時間労働者にも広げることなどを盛り込んだ。
週内にも政府に提出し、２０１９年末までに改革案と工程表を策定するよう要望する。

　提言は、「人生１００年時代戦略本部」（本部長・岸田文雄政調会長）が取りまとめた。
２４年に５０歳以上の人口が５割を超えることから、
全世代の人々が自立し活躍できる、
定年のない「エイジフリー社会」を構築することが喫緊の課題だと明記した。

　具体的には、年金受給開始年齢の引き上げや、
年齢で区別される医療費の自己負担額を経済力に応じた負担とすることを検討するよう提起。
また、エイジフリー社会に向けて国民の意識を変えるため、
年齢で定義される「高齢者」などの名称を改める必要があるとし、
新たな名称を一般から募るよう促した。

　戦略本部の小泉進次郎事務局長は記者会見で、
提言について「次の世代のためにやらないといけない」と強調。
戦略本部の今後の検討課題にも言及し、
「病気になってからお金を使うのではなく、
病気にならないようにお金を使うかたちをどうやって実現するかだ」と語った。